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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社讀賣連合広告社

法人番号 3120001071843 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 81 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019厚生労働省平成31年度「働き方改革」の推進に向けた周知啓発事業2.3億円2019-04-18
2024厚生労働省令和7年度時間外労働の上限規制の遵守に関する周知・広報及び荷主と運送事業者等による取引環境改善の促進事業1.43億円2025-02-28
2023厚生労働省令和6年度時間外労働の上限規制適用猶予業種の時間外労働の上限規制施行に向けた周知・広報及び荷主と運送事業者による取引環境改善の促進事業1.41億円2024-02-13
2026厚生労働省マイナ保険証のさらなる普及・利用促進に係る広報業務一式1.31億円2026-09-18
2022厚生労働省令和5年度時間外労働の上限規制適用猶予業種の時間外労働の上限規制施行に向けた周知・広報事業 一式1.07億円2023-02-17
2021厚生労働省令和4年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業1.04億円2022-03-14
2022厚生労働省令和5年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業1.04億円2023-03-14
2023厚生労働省令和6年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業1.04億円2024-03-12
2019厚生労働省平成31年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業1.03億円2019-04-05
2016厚生労働省平成29年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業1億円2017-03-27
2020厚生労働省令和3年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業9,825万円2021-03-12
2020厚生労働省令和2年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業9,680万円2020-04-10
2024厚生労働省令和7年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業9,083万円2025-03-13
2019厚生労働省旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式8,984万円2020-02-13
2019厚生労働省過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業7,820万円2020-03-11
2025厚生労働省令和8年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業7,404万円2026-03-12
2025厚生労働省「過労死等防止啓発月間」に関する周知・啓発等事業7,183万円2026-03-13
2025厚生労働省育児休業等給付に関する広報事業一式7,090万円2025-08-12
2024厚生労働省「過労死等防止啓発月間」に関する周知・啓発等事業7,039万円2025-03-14
2021厚生労働省過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業7,016万円2022-03-11
2023厚生労働省「過労死等防止啓発月間」に関する周知・啓発等事業6,967万円2024-03-11
2022厚生労働省過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業6,953万円2023-03-13
2019厚生労働省令和2年度「働き方改革」の推進に向けた周知啓発事業6,800万円2020-03-30
2016厚生労働省過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業6,200万円2017-03-29
2016厚生労働省過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業6,200万円2016-05-13
2018財務省新聞広告掲載業務5,475万円2018-04-04
2016財務省新聞広告掲載業務5,421万円2016-04-06
2017財務省新聞広告掲載業務5,402万円2017-04-06
2017厚生労働省平成29年度労働保険の適用促進に係る広報一式5,080万円2017-09-29
2015厚生労働省過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業4,100万円2015-09-04
2022厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)改正に係る説明会等補助事業3,923万円2022-11-09
2019財務省新聞広告掲載業務3,792万円2019-04-02
2017厚生労働省 平成29年度公正採用選考に係る新聞広報業務2,680万円2017-07-03
2015厚生労働省平成27年度公正採用選考に係る新聞広報業務2,534万円2015-06-26
2021厚生労働省ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係るフリーペーパー等への広告掲載業務一式2,450万円2022-01-24
2022厚生労働省ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る行政広報誌への広告掲載業務一式2,162万円2022-12-01
2024厚生労働省ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る行政広報誌への広告掲載業務一式2,114万円2024-05-24
2020厚生労働省公正採用選考に関するインターネット広告等広報一式2,030万円2021-03-22
2019厚生労働省公正採用選考に関するインターネット広告等広報一式2,030万円2020-03-19
2025厚生労働省無期転換ルール等の周知広報一式2,013万円2026-03-03
2023財務省新聞広告掲載業務1,865万円2023-04-04
2014厚生労働省ストレスチェックと面接指導制度の周知事業1,399万円2014-12-19
2017国土交通省道路雪害対策新聞広告業務1,040万円2017-10-03
2019国土交通省雪害対策新聞広告業務1,035万円2019-12-02
2018国土交通省冬期雪害対策新聞広告業務854万円2018-09-19
2020国土交通省冬期雪害対策他新聞広告業務765万円2020-10-01
2024厚生労働省ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る周知広報業務一式761万円2024-11-22
2022国土交通省冬期雪害対策他新聞広告業務663万円2022-11-02
2021国土交通省冬期雪害対策他新聞広告業務549万円2021-11-29
2020国土交通省雪害対策他新聞広告業務517万円2020-11-04
2021国土交通省雪害対策他新聞広告業務510万円2021-10-13
2017国土交通省雪害対策他新聞広告業務497万円2017-10-26
2018国土交通省雪害対策他新聞広告業務482万円2018-10-17
2019国土交通省雪害対策他新聞広告業務482万円2019-11-01
2017国土交通省雪害対策ラジオ広告業務470万円2017-10-26
2016国土交通省冬期雪害対策等新聞広告業務461万円2016-10-17
2018国土交通省雪害対策ラジオ広告業務450万円2018-10-10
2019国土交通省雪害対策ラジオ広告業務430万円2019-10-03
2021国土交通省雪害対策ラジオ広告業務390万円2021-10-22
2015厚生労働省平成28年度労働基準監督官採用試験のポスターの主要駅への掲示業務362万円2016-02-05
2023厚生労働省ハンセン病元患者家族補償金制度に係る行政広報誌への広告追加掲載業務一式337万円2024-01-24
2014厚生労働省平成27年度労働基準監督官採用試験のポスターの主要駅への掲示業務291万円2015-01-30
2019国土交通省雪害対策新聞掲載業務270万円2019-11-15
2018国土交通省雪害対策新聞掲載業務270万円2018-11-07
2020国土交通省雪害対策新聞掲載業務269万円2020-10-09
2021国土交通省雪害対策新聞掲載業務266万円2021-09-09
2020国土交通省雪害対策WEB広告業務265万円2020-09-23
2021国土交通省雪道注意喚起新聞掲載業務260万円2021-12-03
2017国土交通省雪害対策新聞掲載業務255万円2017-11-14
2020国土交通省雪道注意喚起新聞掲載業務253万円2020-12-09
2018国土交通省落下物啓発新聞広告業務245万円2019-01-31
2017国土交通省落下物啓発新聞広告業務245万円2017-09-11
2018国土交通省福井バイパス全線開通情報新聞掲載業務235万円2018-06-15
2017国土交通省永平寺大野道路全線開通情報新聞掲載業務235万円2017-04-04
2022国土交通省雪害対策新聞掲載業務214万円2022-08-30
2017国土交通省兵庫国道事務所管内異常気象時通行規制に係るラジオ広告業務190万円2017-06-05
2020国土交通省姫路河川国道事務所落下物防止対策ラジオ広告業務185万円2020-09-08
2019国土交通省国道175号西脇北バイパス部分供用に係る新聞掲載業務161万円2019-12-16
2020国土交通省栗東水口道路Ⅰ事業説明会他新聞掲載業務160万円2020-08-25
2022国土交通省雪害及び落下物対策WEB広告業務98万円2022-11-22
2022国土交通省西舞鶴道路事業説明会新聞広告業務93.9万円2022-10-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。