株式会社ダスキン
法人番号 3120901007178 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 消防庁 | 第7回緊急消防援助隊全国合同訓練施設設営及び実施支援業務 | 3.36億円 | 2026-07-14 |
| 2022 | 厚生労働省 | 宿泊療養施設及び待機者用宿泊施設の運営業務 | 5,900万円 | 2022-07-01 |
| 2022 | 厚生労働省 | 仙台検疫所仙台空港検疫所支所における新型コロナウイルス感染症の検疫対応に係る業務(単価契約) | 5,730万円 | 2023-03-14 |
| 2022 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症にかかる宿泊療養施設の運営業務(名古屋検疫所中部空港検疫所支所) | 3,845万円 | 2023-03-24 |
| 2015 | 国税庁 | 清掃用モップ及びマット賃貸借業務 | 231万円 | 2016-03-11 |
| 2014 | 国税庁 | 清掃用モップ及びマット賃貸借業務 | 230万円 | 2015-01-28 |
| 2017 | 国税庁 | 清掃用モップ及びマット賃貸借業務 | 229万円 | 2018-01-25 |
| 2016 | 国税庁 | 清掃用モップ及びマット賃貸借業務 | 229万円 | 2017-02-07 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度農林水産省「こども霞が関見学デー」イベント会場設営等業務 | 210万円 | 2026-07-22 |
| 2019 | 国税庁 | 消臭芳香装置及び便座除菌装置賃貸借業務 | 190万円 | 2020-02-21 |
| 2018 | 国税庁 | 消臭芳香装置及び便座除菌装置賃貸借業務 | 189万円 | 2019-01-24 |
| 2023 | 検察庁 | 令和5年度法務総合研究所大阪支所寝具等クリーニング業務請負契約 | 180万円 | 2023-04-12 |
| 2017 | 国税庁 | 消臭芳香装置及び便座除菌装置賃貸借業務 | 178万円 | 2018-01-25 |
| 2016 | 国税庁 | 消臭芳香装置及び便座除菌装置賃貸借業務 | 177万円 | 2017-02-07 |
| 2015 | 国税庁 | 消臭芳香装置及び便座除菌装置賃貸借業務 | 175万円 | 2016-03-11 |
| 2014 | 国税庁 | 消臭芳香装置及び便座除菌装置賃貸借業務 | 173万円 | 2015-01-28 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度農林水産省「こども霞が関見学デー」イベント会場設営等業務 | 154万円 | 2024-07-10 |
| 2022 | 警察庁 | 令和4年度全国警察柔道選手権大会及び全国警察剣道選手権大会の設営等業務委託 | 120万円 | 2022-07-27 |
| 2014 | 国税庁 | 札幌国税局ほか28庁舎等 玄関マット等レンタル業務 | 80.5万円 | 2015-02-23 |
| 2022 | 防衛省 | 2022年度国家公務員一般職本省内部部局採用の官庁訪問に係る会場設営及び撤収 | 75万円 | 2022-06-20 |
| 2022 | 防衛省 | 2022年度総合職官庁訪問に係る会場設営及び撤去 | 48.9万円 | 2022-05-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。