公益社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
法人番号 3200005000039 · 国の調達契約 2018〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2026
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 法務省 | 令和７・８年度法務局地図作成事業請負契約（美濃加茂市太田地区）一式 | 8,000万円 | 2025-06-25 |
| 2024 | 法務省 | 令和６・７年度法務局地図作成事業請負契約（岐阜市金華地区(南部)）一式 | 5,900万円 | 2024-07-10 |
| 2023 | 法務省 | 令和５・６年度登記所備付地図作成作業請負契約（瑞穂市穂積地区(東部)）一式 | 4,600万円 | 2023-07-12 |
| 2026 | 法務省 | 令和８・９年度法務局地図作成事業請負契約（不破郡垂井町綾戸地区） 一式 | 4,000万円 | 2026-07-10 |
| 2022 | 財務省 | 国有地測量等業務（本巣市文殊外） | 169万円 | 2022-06-29 |
| 2025 | 林野庁 | 森林技術・支援センター宿舎敷地ほか１ 分筆登記業務ほか | 110万円 | 2025-10-14 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度 単価契約新丸山ダム公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 3.06万円 | 2025-04-08 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成３０年度 単価契約高山国道事務所公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 2.73万円 | 2018-05-22 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度 単価契約新丸山ダム公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 2.72万円 | 2024-06-10 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度 単価契約新丸山ダム公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 2.54万円 | 2023-06-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度 単価契約新丸山ダム公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 2.21万円 | 2021-05-25 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和４年度 単価契約新丸山ダム公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 2.19万円 | 2022-05-25 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度単価契約公共嘱託登記業務（表示）（岐阜国道） | 2.01万円 | 2021-04-14 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務(表示) | 1.22万円 | 2024-06-20 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務(表示) | 1.07万円 | 2023-05-25 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成３０年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務（表示） | 8,590円 | 2018-07-12 |
| 2019 | 国土交通省 | 平成３１年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務（表示） | 8,400円 | 2019-05-15 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度 単価契約高山国道事務所公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 8,022円 | 2021-04-08 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度単価契約高山国道事務所公共嘱託登記業務（表示に関する登記） | 7,510円 | 2019-06-04 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和２年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務（表示） | 6,982円 | 2020-06-11 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。