株式会社エディオン
法人番号 3240001041231 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 31 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 国税庁 | 冷蔵庫の購入 | 983万円 | 2017-06-28 |
| 2018 | 国税庁 | 加湿機能付空気清浄機の購入 | 659万円 | 2018-12-18 |
| 2017 | 国税庁 | デジタルカメラの購入 | 481万円 | 2018-01-31 |
| 2023 | 国税庁 | コンパクトデジタルカメラの購入 | 443万円 | 2023-04-21 |
| 2022 | 厚生労働省 | マイナンバーカード受付システム(仮称)導入に係るタブレット購入契約(調達番号2) | 441万円 | 2022-04-28 |
| 2022 | 厚生労働省 | マイナンバーカード受付システム(仮称)導入に係るタブレット購入契約(調達番号1) | 441万円 | 2022-04-28 |
| 2016 | 法務省 | 広島刑務所エアコン整備 | 378万円 | 2017-02-22 |
| 2019 | 厚生労働省 | 兵庫労働局及び管下施設におけるノートパソコン等購入契約 | 370万円 | 2019-12-05 |
| 2017 | 国税庁 | 冷蔵庫の購入 | 337万円 | 2017-12-21 |
| 2018 | 総務省 | 8Kテレビ等の購入 | 315万円 | 2018-11-22 |
| 2023 | 法務省 | 松江刑務所24型液晶テレビ120台購入契約 | 306万円 | 2024-01-25 |
| 2023 | 防衛省 | カメラほか7品目 | 305万円 | 2024-01-16 |
| 2020 | 国税庁 | DVDプレーヤー等の購入 | 296万円 | 2021-01-28 |
| 2022 | 気象庁 | PC端末ほかの購入 | 238万円 | 2023-02-03 |
| 2019 | 海上保安庁 | 冷蔵庫4台ほか3点買入 | 214万円 | 2020-01-21 |
| 2022 | 法務省 | 松江刑務所24型液晶テレビ70台購入契約 | 203万円 | 2022-06-14 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度 河川管理用携帯端末(タブレットPC)購入 | 192万円 | 2019-06-28 |
| 2015 | 国税庁 | デジタルカメラの購入 | 181万円 | 2015-12-22 |
| 2018 | 検察庁 | 冷蔵庫一式供給契約 | 180万円 | 2019-02-27 |
| 2018 | 厚生労働省 | 兵庫労働局外11監督署におけるモバイルノートパソコン等購入契約 | 141万円 | 2018-11-27 |
| 2017 | 検察庁 | 平成29年度カラーインクジェットプリンター等購入 | 124万円 | 2018-02-08 |
| 2020 | 国税庁 | 非接触温度計の購入について | 109万円 | 2020-11-26 |
| 2015 | 国税庁 | パネルヒーターの購入 | 94.8万円 | 2016-01-29 |
| 2025 | 防衛省 | 赤外線マイク他2品目 | 74.1万円 | 2025-11-12 |
| 2020 | 経済産業省 | 【中国局】タブレットほか | 53.5万円 | 2020-08-13 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度 デジタルビデオカメラ外12件購入 | 50.2万円 | 2026-02-26 |
| 2025 | 防衛省 | 液晶テレビほか7品目 | 43.9万円 | 2026-02-03 |
| 2025 | 農林水産省 | ポータブル電源及びソーラーパネル購入 | 32.4万円 | 2026-01-26 |
| 2023 | 防衛省 | 掃除機ほか | 31.6万円 | 2024-01-18 |
| 2025 | 法務省 | 令和7年度浪速少年院寮舎用電気洗濯機購入契約 | 20.6万円 | 2025-09-24 |
| 2025 | 法務省 | 令和7年度浪速少年院ポータブルテレビ外購入契約 | 18.5万円 | 2025-06-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
3 件
契約の金額
109万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: (株)エディオン 京都河原町本店
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 3 件 | 109万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 3 件 | 109万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・109万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・109万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
奈良県(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,744億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.8億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
奈良県(2025 年度)・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 109万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
契約
南部農林振興事務所 デジタルカメラ ほか4品目
奈良県・2025 年度・入札結果
184,360円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 3240001041231(出所の記録なし)
警察本部 ビデオカメラ外
奈良県・2025 年度・入札結果
495,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 3240001041231(出所の記録なし)
中和公園事務所 ポータブル電源及び拡張バッテリー
奈良県・2025 年度・入札結果
415,360円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 3240001041231(出所の記録なし)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。