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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社富士広

法人番号 3290001016360 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 21 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020国税庁令和2年度車内広告及び駅構内広告業務の実施について720万円2020-12-08
2019国税庁消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載(8月及び9月)業務660万円2019-07-19
2018国税庁消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告業務648万円2019-03-18
2024国税庁令和6年度車内広告及び駅構内広告業務394万円2024-12-16
2023国税庁令和5年度車内広告及び駅構内広告業務382万円2023-12-14
2021国税庁令和3年度車内広告及び駅構内広告業務378万円2021-12-17
2021国税庁令和3年分確定申告期における広報施策の業務委託378万円2021-11-25
2022国税庁令和4年分確定申告期における広報施策の業務委託377万円2022-11-28
2023国税庁令和5年分確定申告期における広報施策の業務委託372万円2023-11-21
2022国税庁令和4年度車内広告及び駅構内広告業務370万円2022-12-13
2016国税庁車内広告及び駅構内広告業務363万円2017-01-11
2014国税庁車内広告及び駅構内広告業務360万円2014-12-10
2015国税庁車内広告及び駅構内広告業務356万円2015-12-18
2018国税庁車内広告及び駅構内広告業務355万円2019-01-11
2015国税庁平成27年分確定申告期における広報施策の業務委託に係る契約について348万円2015-12-08
2024国税庁令和6年分確定申告期におけるデジタルサイネージ掲出広報及びラジオ放送広報に関する業務委託347万円2024-12-18
2018国税庁平成30年分確定申告期における広報施策の業務委託327万円2018-12-13
2025国税庁令和7年度駅構内広告業務323万円2025-12-15
2023国税庁消費税インボイス制度に関するラジオ放送を利用した広報施策業務310万円2023-07-13
2025国税庁デジタルサイネージ掲出広報に関する業務委託148万円2025-11-12
2023国税庁令和6年度国税専門官採用試験に係る職員募集広告業務138万円2024-01-12

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。