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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

村田株式会社

法人番号 3350001002073 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 70 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023財務省令和5年度古紙再生紙の購入9,623万円2023-04-03
2024財務省令和6年度古紙再生紙の購入8,762万円2024-04-01
2021財務省令和3年度古紙再生紙の購入6,432万円2021-04-01
2019財務省令和2年度古紙再生紙の購入6,325万円2020-03-27
2019財務省古紙再生紙の購入5,161万円2019-04-01
2018財務省古紙再生紙の購入4,590万円2018-04-02
2025法務省再生コピー用紙納入契約4,281万円2026-02-20
2024国土交通省令和6年度単価契約用紙購入(福岡県)3,010万円2024-04-01
2014財務省古紙再生紙購入契約(単価契約)3,008万円2015-02-18
2022国土交通省令和4年度単価契約用紙購入(福岡県)2,330万円2022-04-01
2015厚生労働省平成28年度福岡労働局事務用消耗品(コピー用紙類)の調達(単価契約)1,870万円2016-03-11
2017国土交通省平成29年度単価契約用紙購入(福岡県)1,540万円2017-04-03
2023検察庁令和6年度福岡高等検察庁等PPC用紙供給契約1,066万円2024-01-30
2022検察庁令和5年度福岡高等検察庁等PPC用紙供給契約939万円2023-02-14
2015国土交通省平成27年度下半期 単価契約用紙購入(福岡県)926万円2015-09-15
2015国土交通省平成27年度上半期 単価契約用紙購入(福岡県)925万円2015-04-02
2022厚生労働省令和5年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)821万円2023-02-09
2014厚生労働省平成27年度 宮崎労働局コピー用紙等購入契約(単価契約)796万円2015-03-17
2024厚生労働省令和7年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)778万円2025-01-31
2016国土交通省平成28年度上半期 単価契約用紙購入(福岡県)732万円2016-04-01
2021検察庁令和4年度福岡高等検察庁等PPC用紙供給契約705万円2022-01-24
2023厚生労働省令和6年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)696万円2024-01-31
2019厚生労働省令和2年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)678万円2020-03-11
2021厚生労働省令和4年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)647万円2022-02-09
2021厚生労働省令和3年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)600万円2021-05-27
2018厚生労働省平成31年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)599万円2019-03-27
2017厚生労働省平成30年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)497万円2018-03-29
2023厚生労働省令和6年度宮崎労働局事務機器用トナー類一式(各種製)購入契約(単価契約)428万円2024-03-05
2018厚生労働省コピー用紙購入(単価契約)352万円2019-03-27
2024財務省古紙再生紙の購入342万円2025-03-17
2024国税庁各種印刷用紙の購入337万円2025-02-27
2020厚生労働省コピー用紙購入に関する単価契約331万円2020-04-10
2020厚生労働省コピー用紙購入に関する単価契約319万円2021-03-16
2025厚生労働省令和8年度 宮崎労働局事務機器用トナー類一式(各種製)購入契約(単価契約)312万円2026-03-04
2025財務省古紙再生紙の購入311万円2026-03-13
2018厚生労働省平成31年度 宮崎労働局上質紙購入契約(単価契約)299万円2019-03-15
2021国税庁各種印刷用紙の購入296万円2022-02-22
2022厚生労働省令和5年度宮崎労働局事務機器用トナー類一式(各種製)購入契約(単価契約)282万円2023-03-01
2017厚生労働省平成30年度 宮崎労働局上質紙購入契約(単価契約)280万円2018-03-29
2019厚生労働省令和2年度 宮崎労働局上質紙購入契約(単価契約)272万円2020-03-11
2017厚生労働省コピー用紙購入(単価契約)265万円2018-02-26
2024厚生労働省令和7年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)260万円2025-02-20
2025厚生労働省令和8年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)259万円2026-02-12
2023厚生労働省令和6年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)240万円2024-02-20
2025国税庁各種印刷用紙の購入239万円2026-02-19
2022厚生労働省令和5年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)234万円2023-02-20
2023厚生労働省コピー用紙購入(単価契約)221万円2024-03-25
2021厚生労働省令和4年度 宮崎労働局消耗品(衛生用品)購入契約(単価契約)201万円2022-03-15
2020厚生労働省令和3年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)190万円2021-03-04
2016国税庁各種印刷用紙の購入184万円2017-02-28
2023厚生労働省宮崎公共職業安定所外3所におけるデジタルサイネージ関係機材購入等一式契約182万円2024-02-08
2018厚生労働省平成31年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)174万円2019-03-12
2014厚生労働省平成27年度プリンター・印刷機・FAX等の消耗品(リコー製)の購入(単価契約)164万円2015-02-19
2022厚生労働省令和5年度 宮崎労働局消耗品(衛生用品)購入契約(単価契約)159万円2023-03-10
2018厚生労働省平成30年度 宮崎労働局消耗品(衛生用品)購入契約(単価契約)157万円2018-04-04
2020厚生労働省令和3年度宮崎労働局事務機器用トナー類一式(各種製)購入契約(単価契約)157万円2021-03-24
2018厚生労働省平成31年度プリンター・印刷機・FAX等に係るトナー等消耗品(キャノン製)の購入(単価契約)140万円2019-03-11
2014国税庁各種印刷用紙の購入について134万円2015-02-24
2015国税庁各種印刷用紙の購入133万円2016-03-02
2019厚生労働省令和2年度 宮崎労働局消耗品(衛生用品)購入契約(単価契約)115万円2020-03-06
2019厚生労働省令和2年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)114万円2020-03-12
2021厚生労働省令和4年度宮崎労働局事務機器用トナー類一式(各種製)購入契約(単価契約)111万円2022-03-01
2018厚生労働省平成31年度 宮崎労働局消耗品(衛生用品)購入契約(単価契約)109万円2019-03-28
2024厚生労働省令和7年度 宮崎労働局消耗品(衛生用品)購入契約(単価契約)108万円2025-03-06
2019厚生労働省令和2年度プリンター・印刷機・FAX等に係るトナー等消耗品(キャノン製)の購入(単価契約)105万円2020-03-11
2016厚生労働省平成29年度プリンター・印刷機・FAX等に係るトナー等消耗品(キャノン製)の購入(単価契約)90万円2017-02-23
2017厚生労働省平成30年度プリンター・印刷機・FAX等に係るトナー等消耗品(キャノン製)の購入(単価契約)72.9万円2018-03-01
2016厚生労働省平成28年度プリンター・印刷機・FAX等に係るトナー等消耗品(キャノン製)の購入(単価契約)59.3万円2016-04-19
2025検察庁オープンカウンター方式による宮崎地方検察庁物品(トナー類)供給契約57.8万円2026-03-10
2014厚生労働省平成27年度プリンター・印刷機・FAX等の消耗品(キャノン製)の購入(単価契約)47.6万円2015-02-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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