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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社イシダ

法人番号 3430001001372 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023厚生労働省令和5年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包用品)(単価契約) 【再度公告】2,327万円2023-04-07
2023厚生労働省令和6年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包 用品)(単価契約)1,643万円2024-03-04
2020厚生労働省令和3年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包用品)(単価契約)1,154万円2021-03-10
2023財務省北海道財務局本局分の什器購入1,100万円2023-12-26
2023総務省北海道総合通信局の什器類の調達・設置業務及び既存什器類の移設等業務に関する請負970万円2023-10-30
2025厚生労働省令和8年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表⑦衛生・生活・梱包用品)(単価契約)945万円2026-02-26
2024厚生労働省令和7年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包 用品)(単価契約)943万円2025-02-26
2021厚生労働省令和4年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包用品)(単価契約)936万円2022-03-10
2018厚生労働省平成31年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包用品)(単価契約)516万円2019-03-27
2019厚生労働省令和2年度北海道労働局管内で使用する消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包用品)(単価契約)459万円2020-03-18
2017厚生労働省平成30年度消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包用品)(単価契約)454万円2018-03-28
2014厚生労働省平成27年度衛生・生活・梱包用品の消耗品購入契約(単価契約) 449万円2015-03-27
2015厚生労働省平成28年度消耗品購入契約(品目表7衛生・生活・梱包用品)(単価契約)411万円2016-03-29
2021検察庁令和4年度札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁事務用品等(消耗品)供給契約(単価契約)381万円2022-02-09
2015財務省事務用椅子購入契約381万円2016-02-19
2015厚生労働省業務用消耗品等(1月品目票外通常分)購入契約364万円2016-02-22
2018財務省平成30年度北海道財務局防災用品等の購入等契約329万円2019-01-25
2014厚生労働省業務用消耗品等購入契約243万円2015-02-20
2025法務省令和7年度事務用品単価契約243万円2025-07-02
2024最高裁判所回転いす等の調達240万円2024-12-27
2016厚生労働省業務用消耗品等(1月品目表外通常分)購入契約216万円2017-02-17
2024法務省令和6年度事務用品単価契約136万円2024-06-26
2019検察庁札幌第3合同庁舎清掃用品(消耗品)継続的供給契約135万円2020-02-28
2025法務省衛生・清掃用品及び生活雑貨等消耗品購入単価契約131万円2026-03-24
2022法務省衛生・清掃用品及び生活雑貨等消耗品購入単価契約127万円2023-03-22
2023法務省令和5年度事務用品単価契約125万円2023-05-29
2021法務省衛生・清掃用品及び生活雑貨等消耗品購入単価契約123万円2022-03-28
2023法務省衛生・清掃用品及び生活雑貨等消耗品購入単価契約119万円2024-03-19
2024法務省衛生・清掃用品及び生活雑貨等消耗品購入単価契約118万円2025-03-25
2016厚生労働省業務用消耗品等(9月品目表外通常分)購入契約100万円2016-10-17
2021法務省令和3年度北海少年院事務用品類(7月分)33.5万円2021-07-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。