ＳＡＴＯ社会保険労務士法人
法人番号 3430005003753 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 40 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック） | 5,450万円 | 2025-03-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（関東ブロック） | 5,120万円 | 2023-02-28 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（北日本ブロック） | 4,280万円 | 2025-03-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（中部ブロック） | 3,780万円 | 2023-01-23 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（中部ブロック） | 3,710万円 | 2022-01-31 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（東京ブロック） | 3,226万円 | 2022-01-31 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（東京ブロック）（再々度公告） | 2,960万円 | 2017-03-27 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度36協定未届事業場に対する相談支援事業 | 2,495万円 | 2019-03-20 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度 36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 1,500万円 | 2018-06-19 |
| 2019 | 厚生労働省 | 【再度公告入札】平成31年度 36協定未届事業場に対する相談支援事業 | 1,280万円 | 2019-04-12 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（北海道ブロック） | 1,250万円 | 2023-01-23 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（北海道ブロック） | 1,222万円 | 2016-03-11 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（北海道ブロック） | 1,200万円 | 2022-01-31 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（北海道ブロック） | 1,150万円 | 2017-02-21 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業委託 | 1,080万円 | 2018-06-11 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度労働保険の年度更新申告書の審査等業務（関東Ａブロック） | 780万円 | 2017-02-22 |
| 2018 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務（区分２） | 770万円 | 2019-03-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | ３６協定未届事業場に対する相談指導事業 | 720万円 | 2018-06-11 |
| 2019 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務（区分２） | 720万円 | 2020-02-14 |
| 2017 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 701万円 | 2017-06-08 |
| 2021 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務（区分２） | 569万円 | 2022-02-04 |
| 2019 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 543万円 | 2020-02-28 |
| 2022 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務（区分２） | 522万円 | 2023-03-08 |
| 2020 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 516万円 | 2021-03-05 |
| 2018 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 492万円 | 2019-02-26 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度36協定未届事業場に対する相談支援事業 | 479万円 | 2019-03-04 |
| 2017 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 356万円 | 2018-02-19 |
| 2016 | 国税庁 | 非常勤職員に係る社会保険関係手続の代行業務 | 350万円 | 2016-08-09 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和８年度デジタル庁における社会保険・雇用保険事務の業務委託 | 278万円 | 2026-03-13 |
| 2020 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 219万円 | 2021-03-16 |
| 2019 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 209万円 | 2020-03-06 |
| 2018 | 国税庁 | 社会保険関係手続きの代行業務 | 178万円 | 2019-03-18 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和７年度デジタル庁における社会保険・雇用保険・共済組合事務の業務委託 | 171万円 | 2025-04-08 |
| 2017 | 国税庁 | 社会保険関係手続きの代行業務 | 163万円 | 2018-03-12 |
| 2021 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 135万円 | 2022-02-16 |
| 2018 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務（区分１） | 132万円 | 2019-03-05 |
| 2022 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 119万円 | 2023-02-22 |
| 2019 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務（区分１） | 119万円 | 2020-02-14 |
| 2024 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 100万円 | 2025-03-27 |
| 2018 | 国税庁 | 社会保険関係手続の代行業務 | 62.3万円 | 2019-03-08 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。