株式会社総合防災ソリューション
法人番号 4010001013707 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 51 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 内閣府 | 大規模災害時における自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動に係る調査等業務 | 8,599万円 | 2022-05-25 |
| 2021 | 内閣府 | 大規模災害時における自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動に係る調査等業務 | 5,454万円 | 2021-06-24 |
| 2023 | 内閣官房 | 大規模災害時における自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動に係る調査等業務 | 4,270万円 | 2023-08-30 |
| 2023 | 内閣府 | 令和５年度政府図上訓練等における実施支援業務 | 3,700万円 | 2023-08-25 |
| 2024 | 内閣官房 | 令和６年度国民保護共同訓練等企画支援及び監理業務 | 2,397万円 | 2024-05-30 |
| 2025 | 内閣官房 | 令和７年度国民保護共同訓練等企画支援及び監理業務 | 2,347万円 | 2025-05-07 |
| 2021 | 内閣官房 | 令和３年度国民保護共同訓練企画支援及び監理業務 | 1,986万円 | 2021-04-16 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和２年度国民保護共同実動・図上訓練企画支援業務 | 1,934万円 | 2020-04-13 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度地震・津波防災訓練等業務（その２） | 1,887万円 | 2022-07-25 |
| 2022 | 内閣官房 | 令和４年度国民保護共同訓練企画支援及び監理業務 | 1,782万円 | 2022-05-30 |
| 2014 | 内閣府 | 地震・津波防災訓練等業務（北海道・東北・関東） | 1,680万円 | 2015-03-25 |
| 2014 | 内閣府 | 地震・津波防災訓練等業務（四国・九州・沖縄） | 1,680万円 | 2015-03-25 |
| 2026 | 内閣官房 | 令和８年度国民保護共同訓練等企画支援及び監理業務 | 1,667万円 | 2026-10-01 |
| 2020 | 内閣府 | 大規模災害時における既存船舶医療活動要領作成等業務 | 1,586万円 | 2020-11-16 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度地震・津波防災訓練等業務（その２） | 1,573万円 | 2023-06-23 |
| 2014 | 内閣府 | 海からのアプローチによる医療機能の提供に係る実証訓練支援及び調査業務 | 1,570万円 | 2014-09-04 |
| 2015 | 内閣府 | 地震・津波防災訓練等業務（北海道・東北・関東） | 1,498万円 | 2016-03-23 |
| 2015 | 内閣府 | 地震・津波防災訓練等業務（四国・九州沖縄） | 1,448万円 | 2016-03-23 |
| 2017 | 内閣府 | 平成２９年度地震・津波防災訓練等業務（近畿・九州） | 1,438万円 | 2017-06-16 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和２年度国民保護共同実動訓練企画支援業務 | 1,408万円 | 2020-04-13 |
| 2020 | 内閣府 | 令和２年度地震・津波防災訓練等業務（東海・近畿・中国） | 1,376万円 | 2020-06-09 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３０年度地震・津波防災訓練等業務（北海道・北陸・中部） | 1,244万円 | 2018-06-15 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３０年度地震・津波防災訓練等業務（中国・四国） | 1,184万円 | 2018-06-15 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度政府図上訓練等における支援業務 | 1,176万円 | 2021-06-16 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度政府図上訓練等における支援業務 | 1,146万円 | 2019-07-08 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成３０年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２） | 1,099万円 | 2018-02-28 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 地震・津波防災訓練等業務（中国、四国） | 918万円 | 2019-06-24 |
| 2018 | 総務省 | 3000420049平成30年度被災市区町村応援職員確保システムに関する情報伝達・連携訓練における支援業務 | 898万円 | 2018-06-27 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和２年度災害対応訓練等の実施に係る支援及び評価に係る業務一式 | 887万円 | 2020-07-17 |
| 2015 | 内閣官房 | 平成２７年度国民保護共同実動訓練企画支援業務 | 871万円 | 2015-04-24 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 地震・津波防災訓練等業務（九州、沖縄） | 828万円 | 2019-06-24 |
| 2017 | 内閣府 | 平成２９年度政府図上訓練等における支援業務 | 824万円 | 2017-04-13 |
| 2019 | 総務省 | 0100420080令和元年度被災市区町村応援職員確保システムに関する情報伝達・連携訓練における支援業務 | 668万円 | 2019-08-30 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0177 令和６年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負 | 657万円 | 2024-09-26 |
| 2014 | 内閣府 | 平成２６年度政府図上訓練における支援業務 | 647万円 | 2014-12-17 |
| 2018 | 内閣官房 | 平成３１年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その３） | 623万円 | 2019-03-18 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和２年度国民保護共同図上訓練企画支援業務 | 618万円 | 2020-05-07 |
| 2017 | 内閣府 | 平成２９年度地震・津波防災訓練等業務（沖縄） | 588万円 | 2017-06-16 |
| 2024 | 消防庁 | 小規模市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務 | 587万円 | 2024-07-23 |
| 2026 | 国土交通省 | 水文資料整理業務 | 569万円 | 2026-05-12 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度 地域防災・避難訓練等業務（四国） | 537万円 | 2019-01-10 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成２８年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その３） | 498万円 | 2016-04-21 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２） | 484万円 | 2017-04-06 |
| 2017 | 財務省 | 平成29年度非常用備蓄食料等の調達 | 448万円 | 2017-10-31 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 地震・津波防災訓練等業務（北海道、東北、関東） | 448万円 | 2019-06-24 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度 水文資料整理 | 384万円 | 2025-07-17 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度 地区防災計画と連携した避難訓練等業務（中国） | 338万円 | 2019-01-10 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 地区防災計画と連携した避難訓練等業務（沖縄県） | 317万円 | 2019-12-25 |
| 2016 | 財務省 | 非常用備蓄食料の調達 | 191万円 | 2016-10-18 |
| 2018 | 警察庁 | 指揮支援基礎訓練資料作成 | 184万円 | 2019-01-11 |
| 2015 | 財務省 | 非常用備蓄食料等の調達 | 169万円 | 2015-10-08 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
9 件
契約の金額
2,228万円
金額のある 7 件の合計
対象年度
2024〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社総合防災ソリューション
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 8 件 | 2,047万円 |
| 未接続 | 1 件 | 180万円 |
| 契約の合計 | 9 件 | 2,228万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 8 件・2,047万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 5 件・1,729万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・318万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・180万円
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,729億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額22億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）257億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）673億円
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
奈良県（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,760億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額23.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）45.6億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）170億円
このほかに発注団体が 3 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 272万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
さいたま市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 318万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2026 年度）・同じ団体のみ
2 件・金額の記録なし
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 382万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
奈良県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 272万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
北九州市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 398万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大分市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 406万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
1 件・契約の金額 180万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 4010001013707（出所の記録なし）
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 4010001013707（出所の記録なし）
令和８年度さいたま市災害対策図上訓練実施支援業務
さいたま市・2026 年度・入札結果
3,179,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 4010001013707（出所の記録なし）
令和７年度オフサイトセンター図上訓練業務委託
神奈川県・2025 年度・入札結果
3,817,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001013707（出所の記録なし）
令和6年度大規模災害時対応図上訓練企画実施等業務委託
埼玉県・2024 年度・入札結果
2,717,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001013707（出所の記録なし）
防災統括室 令和６年度奈良県国民保護共同図上訓練支援等業務委託
奈良県・2024 年度・入札結果
2,717,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,899,443,012円（49 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001013707（出所の記録なし）
令和６年度市町村避難所DX等推進事業委託業務
大分市・2024 年度・随意契約
4,059,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001013707（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度北九州市総合防災訓練運営業務委託
北九州市・2024 年度・随意契約
3,982,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001013707（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度鎌倉市防災・危機管理対応図上訓練業務委託
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
1,804,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4010001013707（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。