株式会社中松商会
法人番号 4010001025041 · 国の調達契約 2018〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2026
調達ポータルに載った契約 35 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R2多重無線装置1式製造【4月28日付け訂正公告】 | 4.84億円 | 2020-05-25 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】H31自動電話交換装置1式製造【5月17日付け訂正公告】 | 8,750万円 | 2019-05-27 |
| 2023 | 警察庁 | 警察庁WANシステム用無線LAN接続機器 | 6,380万円 | 2023-09-29 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度中央防災無線網通信設備更新工事 | 4,100万円 | 2022-12-20 |
| 2019 | 気象庁 | IP電話用機器等の購入及び取付調整 | 3,070万円 | 2019-10-25 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度中央防災無線網通信設備設置工事 | 3,050万円 | 2023-10-18 |
| 2025 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R6京浜局外1局FWA無線装置1式製造 | 2,950万円 | 2025-08-28 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度中央防災無線網四国現地対策本部設備設置工事 | 2,920万円 | 2024-10-16 |
| 2022 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R4FWA無線装置1式製造(荒川下流) | 2,600万円 | 2022-05-25 |
| 2023 | 国土交通省 | 【関東地整、本局】R5FWA無線装置1式製造(荒川下流) | 1,840万円 | 2024-01-12 |
| 2025 | 最高裁判所 | デジタル録音機の購入 | 1,730万円 | 2025-11-18 |
| 2023 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R5首都国道管内FWA無線装置1式製造 | 1,700万円 | 2023-12-05 |
| 2024 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R6首都国道管内FWA無線装置1式製造 | 1,550万円 | 2024-04-18 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度中央防災無線網通信設備撤去工事 | 1,460万円 | 2023-01-20 |
| 2026 | 最高裁判所 | デジタル録音機等の購入 | 1,350万円 | 2026-08-28 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度中央防災無線網情報共有端末購入 | 1,125万円 | 2025-02-14 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度中央防災無線網情報共有端末購入 | 1,050万円 | 2026-02-26 |
| 2025 | 警察庁 | 警察庁WANシステム用無線LAN接続機器ライセンス | 909万円 | 2025-11-07 |
| 2024 | 警察庁 | 警察庁WANシステム用無線LAN接続機器ライセンス | 909万円 | 2024-10-17 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、千葉国道事務所】R2千葉国道管内デジタル陸上移動通信装置製造 | 870万円 | 2020-11-24 |
| 2021 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R3単信無線設備1式製造(大間々) | 860万円 | 2021-08-27 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、霞ヶ浦河川事務所】R1移動局無線装置1式製造(霞ヶ浦) | 747万円 | 2019-07-16 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局 常陸河川国道事務所】R1常陸管内デジタル陸上移動通信装置1式製造 | 710万円 | 2019-11-08 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】R2荒川下流デジタル陸上移動通信装置1式製造 | 614万円 | 2020-12-04 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R2超短波無線電話装置1式購入(鬼怒統) | 610万円 | 2020-10-16 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度中央防災無線網有明の丘無線通信設備等撤去工事 | 610万円 | 2026-03-16 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度中央防災無線網紀尾井町設備移設工事 | 590万円 | 2025-09-02 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R1渡良瀬川デジタル陸上移動通信装置1式製造 | 370万円 | 2019-07-11 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、富士川砂防事務所】H31富士川砂防デジタル陸上移動通信装置1式製造 | 319万円 | 2019-05-10 |
| 2021 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】R3デジタル陸上移動通信装置1式製造 | 270万円 | 2021-11-15 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、江戸川河川事務所】H30デジタル陸上移動通信システム1式製造(江戸川) | 267万円 | 2019-01-28 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、相武国道事務所】R2J相武国道管内K-λ無線装置1式製造 | 240万円 | 2020-12-25 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、相武国道事務所】R1J相武国道管内デジタル陸上移動通信装置1式製造 | 213万円 | 2019-12-23 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、北首都国道事務所】R2北首都国道携帯無線装置一式購入 | 180万円 | 2021-01-22 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、千葉国道事務所】R1-R4千葉国道パソコン外1式賃貸借及び保守 | 3.6万円 | 2019-07-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
6 件
契約の金額
3.58億円
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社中松商会
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 5 件 | 2.95億円 |
| 未接続 | 1 件 | 6,273万円 |
| 契約の合計 | 6 件 | 3.58億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 5 件・2.95億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 5 件・2.95億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・6,273万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません 1 件・6,273万円
国から発注団体へ届いた費目
宮城県(2021 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,481億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額45.8億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)14億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)185億円
埼玉県(2021 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,280億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)624億円
東京都(2025 年度)
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額0円
このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
宮城県(2021 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 3,172万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 80.9万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
春日部市(2025 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 3,795万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
東京都(2025 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2.25億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
東京都(2026 年度)・未接続
1 件・契約の金額 6,273万円
未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続: 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
東京都: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 71,529,701,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 防災行政無線保守点検業務委託同じ団体のみ・春日部市・2025 年度・入札結果法人番号 4010001025041(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 300,310,000円(14 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。37,950,000円落札額(税込)
- 朝霞浄水場排水処理所ITV設備改造工事同じ団体のみ・東京都・2025 年度・入札結果法人番号 4010001025041(出所の記録なし)3,861,000円落札額(税込)
- 三筋庁舎外32か所水運用電話設備改良工事(7-8)同じ団体のみ・東京都・2025 年度・入札結果法人番号 4010001025041(出所の記録なし)221,067,000円落札額(税込)
- データ消去ソフト購入同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 4010001025041(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。809,380円落札額(税込)
- 岩堂沢ダム無線設備スプリアス対応工事(その2)同じ団体のみ・宮城県・2021 年度・入札結果法人番号 4010001025041(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 11,617,867,000円(43 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。31,724,000円落札額(税込)
- 朝霞浄水場ITV設備改良工事未接続・東京都・2026 年度・入札結果法人番号 4010001025041(出所の記録なし)未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。62,734,452円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。