株式会社日刊工業新聞社
法人番号 4010001025355 · 国の調達契約 2017〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2025
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業関係調査等事業（ものづくり日本大賞（第１０回）関連実施事業） | 4,540万円 | 2025-03-06 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度地域中核企業創出・支援事業（地域未来牽引企業に係る広報等事業） | 3,200万円 | 2018-03-27 |
| 2020 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業（展示会共同出展等事業） | 2,261万円 | 2020-07-15 |
| 2019 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業（展示会共同出展事業） | 2,140万円 | 2019-07-03 |
| 2017 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業（展示会共同出展事業） | 1,849万円 | 2017-06-30 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度経済産業省「METI Journal」の制作及び運用業務 | 1,700万円 | 2021-03-11 |
| 2022 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業の事業化支援事業（展示会共同出展等事業） | 1,550万円 | 2022-07-07 |
| 2021 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業（展示会共同出展等事業） | 1,291万円 | 2021-08-03 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業 | 1,204万円 | 2020-10-12 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業） | 1,068万円 | 2025-07-14 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業 | 901万円 | 2021-08-24 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業） | 900万円 | 2024-10-08 |
| 2017 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】平成２９年度「サードパーティ活用事例集」の作成及び「中小企業者等向け省エネルギー推進シンポジウム」開催事業 | 600万円 | 2017-09-22 |
| 2020 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和２年度関西地域におけるスマートエネルギーの促進に向けた広報事業（「関西スマートエネルギーイニシアティブ」水素広報事業） | 599万円 | 2020-07-10 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度「知的財産経営スキルアップ講座事業」 | 571万円 | 2019-06-13 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度地域における早期経営改善の促進に向けた広報・研修動画作成事業 | 538万円 | 2024-08-01 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（東北地域における分散型エネルギー等導入可能性調査） | 458万円 | 2017-07-21 |
| 2021 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和３年度「関西ものづくり新撰２０２１」販路開拓等支援事業 | 300万円 | 2021-08-30 |
| 2018 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】平成30年度関西における中小・中堅企業等向けAI実装及びAI人材輩出を増大させるための方策検討調査 | 240万円 | 2018-09-18 |
| 2020 | 内閣官房 | 女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務 | 106万円 | 2020-08-31 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
8 件
契約の金額
5,517万円
対象年度
2022〜2025
契約に書かれた会社名: 株式会社日刊工業新聞社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 8 件 | 5,517万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 8 件 | 5,517万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 8 件・5,517万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 8 件・5,517万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,815億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額25.1億円
大阪府（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,499億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.3億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 380万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 458万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 411万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,133万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 969万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2023 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,125万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,041万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
令和７年度「ものづくり企業プロモーション業務」
大阪府・2025 年度・随意契約
11,326,810円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
埼玉県企業立地セミナーｉｎ大阪の運営支援業務委託契約
埼玉県・2025 年度・随意契約
3,796,423円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
埼玉県企業立地セミナーｉｎ東京の運営支援業務委託
埼玉県・2024 年度・随意契約
4,579,003円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
ものづくり企業紹介冊子プロモーション業務
大阪府・2024 年度・随意契約
9,691,495円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
令和５年度ものづくり企業紹介冊子プロモーション業務
大阪府・2023 年度・随意契約
10,410,631円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
令和５年度受注促進プロモーション活動（高精度・難加工技術展２０２３）への出展
大阪府・2023 年度・随意契約
842,050円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
埼玉県企業立地セミナーｉｎ名古屋の広報・配信業務委託
埼玉県・2022 年度・随意契約
4,114,484円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
令和４年度ものづくり企業紹介冊子プロモーション業務
大阪府・2022 年度・随意契約
10,410,805円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4010001025355（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。