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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社野村総合研究所

法人番号 4010001054032 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 912 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2023カジノ管理委員会監督事務システム設計・構築及び運用・保守13.3億円2024-03-05
2025厚生労働省労災申請アシストサイト(休業(補償)等給付《継続》)の開発及び運用・保守、UI/UX観点の実証研究業務一式(令和7年度開始)9.8億円2026-01-08
2023こども家庭庁こどもデータ連携実証事業の検証に係る調査研究9.08億円2023-06-09
2023環境省令和6年度環境再生・廃棄物対策事業の進捗管理支援及び情報管理業務8.25億円2024-03-06
2024経済産業省令和7年度グリーントランスフォーメーションリーグ運営事業費(GXリーグ事務局運営及びGXリーグ参画企業による自主的な排出量取引のための環境整備事業)8.18億円2025-03-07
2025経済産業省令和7年度グリーントランスフォーメーションリーグ運営事業費(排出量取引制度の本格稼働に向けた環境整備事業)8.09億円2025-07-10
2022環境省令和5年度環境再生・廃棄物対策事業の進捗管理支援及び情報管理業務7.43億円2023-03-24
2021環境省令和4年度環境再生・廃棄物対策事業の進捗管理支援及び情報管理業務7.35億円2022-03-14
2020環境省令和3年度環境再生・廃棄物対策事業の進捗管理支援及び情報管理業務6.6億円2021-03-18
2024内閣府令和6年度 経済安全保障上の重要技術に関する流出防止対策等の実施に係る調査研究業務6.34億円2025-03-05
2025こども家庭庁母子保健デジタル健診実証事業6.3億円2026-03-16
2024こども家庭庁母子保健デジタル健診実証事業5.4億円2025-03-21
2021経済産業省令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費(グリーントランスフォーメーションリーグ設立準備及び排出量取引のシステム実証等事業)5.31億円2022-01-31
2025経済産業省令和8年度GX需要創出・カーボンプライシング運営事業費(GX Futureリーグ運営及びGX率先実行宣言の運営・管理・調査)4.75億円2026-03-09
2016環境省平成29年度低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業委託業務4.6億円2017-03-28
2025総務省07-0049-0367 公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業の調査研究等の請負4.47億円2026-03-31
2023国税庁令和5年度 国税情報システムの高度化に係る工程管理支援業務の委託 一式4.17億円2023-04-14
2023厚生労働省職業紹介業務及び雇用保険業務におけるマイナンバーカード受付システムの運用・保守及びクラウドサービス利用一式(令和6年度運用開始)4億円2023-11-30
2024こども家庭庁こどもデータ連携実証事業の実施及び検証(令和6年度)3.96億円2024-05-15
2025経済産業省令和7年度補正産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業(耐量子計算機暗号(PQC)への移行に向けた調査等事業)3.7億円2026-03-09
2014総務省周辺産業との連携・地域活性化を目的とした放送コンテンツの海外展開に関するモデル事業の運営の請負3.66億円2014-08-06
2024デジタル庁口座情報登録・連携システム(付番申出受付・連携機能、金融機関連携機能)の整備に係る運用・保守業務3.59億円2025-02-03
2026デジタル庁地方公共団体からマイナポータルへのお知らせ送信機能の設計開発3.53億円2026-04-20
2024こども家庭庁こども政策DXモデル事業(令和6年度)3.4億円2024-06-10
2022デジタル庁令和5年度 口座情報登録・連携システム(付番申出受付・連携機能、金融機関連携機能)の整備に係る開発・運用保守業務3.4億円2023-03-31
2019総務省0100490187災害情報の共通配信基盤技術の在り方に関する調査研究の請負3.29億円2019-10-09
2024外務省領事業務・システムのコンサルティング業務委託3.1億円2024-12-24
2025金融庁有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)に係るタクソノミ保守業務 一式3.02億円2025-11-04
2025経済産業省令和7年度補正産業構造変化を見据えたスキル可視化・リスキリング基盤整備事業(労働市場データを活用したスキル需給・スキル体系の可視化に関する調査事業)3億円2026-02-24
2025厚生労働省企業年金総合情報管理システムの設計・開発及び運用・保守等業務一式2.98億円2026-02-26
2026内閣府経済安全保障上の重要技術に関する流出防止対策等の推進に係る調査研究業務2.97億円2026-04-23
2015国税庁平成28年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託2.95億円2016-03-23
2024外務省次世代在外経理統合システム開発に係る工程管理支援等業務2.85億円2024-05-09
2014総務省在宅医療・介護分野における情報連携基盤の推進に関する請負2.78億円2014-09-24
2018総務省3000490101郊外において高速データ伝送やIoTサービス等を支える次世代モバイルシステムの技術的条件等に関する調査検討の請負2.77億円2018-07-17
2018総務省3000490159ネット同時配信に係る配信システム機能の在り方に関する調査研究の請負2.74億円2018-09-11
2014国税庁平成27年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託2.7億円2015-03-20
2022金融庁有価証券報告書等電子開示システム(EDINET)に係るタクソノミ保守業務 一式2.63億円2022-11-14
2018経済産業省平成31年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行の実現に向けたモビリティサービスの社会実装事業に関する事業性調査)2.45億円2019-03-22
2016金融庁有価証券報告書等電子開示システム(EDINET)の次期システムに係るタクソノミ保守業務2.33億円2017-03-29
2021経済産業省令和3年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費(トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査)2.27億円2021-04-02
2022環境省令和5年度中間貯蔵事業等の推進に係る課題解決に向けた調査業務2.25億円2023-03-16
2022環境省令和4年度中間貯蔵事業等の推進に係る課題解決に向けた調査業務2.25億円2022-04-15
2025デジタル庁口座登録法に基づく口座情報登録・連携システムによる住民基本台帳ネットワークシステムの利用環境の更改・運用保守業務2.2億円2026-03-19
2023環境省令和5年度断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業に係る事業運営支援委託業務[総合評価落札方式]2.18億円2023-12-06
2016国税庁平成29年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託2.12億円2017-03-24
2018国税庁平成31年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託2.1億円2019-03-22
2015財務省財務省行政情報化LANシステム再構築に係る工程管理支援等に関するコンサルティング業務 一式2.04億円2016-03-25
2020国税庁令和2年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託【再度公告】2億円2020-04-21
2020国税庁令和3年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託1.98億円2021-03-30
2014国税庁「社会保障・税に関わる番号制度」導入に伴う国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託1.98億円2015-03-20
2017国税庁平成30年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託1.94億円2018-03-23
2021国税庁令和4年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託1.82億円2022-03-28
2022環境省令和4年度断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業に係る事業運営支援委託業務【総合評価落札方式】1.81億円2022-12-28
2023国税庁令和6年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託 一式1.8億円2024-03-26
2023環境省令和6年度中間貯蔵事業等の推進に係る調査業務1.8億円2024-03-15
2018総務省3100490057地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究の請負(革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業)1.78億円2019-03-25
2020国税庁国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分1)【再度公告】1.73億円2020-07-03
2025国土交通省自動車運送事業の事故防止に係る運行管理の高度化等に向けた総合的対策事業【業務委託】1.68億円2026-03-25
2022国税庁令和5年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託 一式1.68億円2023-03-28
2024国税庁令和7年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託 一式1.64億円2025-03-25
2016環境省平成28年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業委託業務1.6億円2016-08-29
2021総務省03-0049-0251固定ブロードバンドサービスの品質測定手法確立に関する調査研究の請負1.58億円2021-11-12
2024環境省令和6年度資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関するFS事業等調査業務その4[総合評価落札方式]1.5億円2025-03-26
2022総務省04-0049-0154固定ブロードバンドサービスの品質測定手法確立に関する調査研究の請負1.45億円2022-09-02
2018財務省財務省行政情報化LANシステム再構築に係る調達仕様書作成等に関するコンサルティング業務 一式1.44億円2019-03-29
2025環境省令和8年度脱炭素先行地域等の効果検証等委託業務【総合評価落札方式】1.4億円2026-03-18
2025法務省電子渡航認証システムの導入に向けた調査・検討支援業務等1.36億円2025-04-15
2024国土交通省自動車運送事業の事故防止に係る運行管理等の高度化に向けた総合的対策事業【業務委託】1.36億円2024-05-10
2024国土交通省自動車運送事業の事故防止に係る運行管理等の高度化に向けた総合的対策事業【業務委託】1.33億円2025-03-19
2021経済産業省令和3年度キャッシュレスによる店舗等運営変革促進事業1.3億円2021-07-01
2024環境省令和7年度脱炭素先行地域の選定及び効果検証等委託業務【総合評価落札方式】1.3億円2025-03-19
2021総務省03-0049-0357デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究1.29億円2022-03-22
2018総務省3000490158放送コンテンツのネット同時配信のトラフィック需要に関する調査研究の請負1.29億円2018-09-11
2014財務省財務省行政情報化LANシステム等再構築に係る調達仕様書作成等に関するコンサルティング業務 一式1.28億円2015-03-25
2017内閣府地方創生加速化交付金事業の効果検証に関する調査1.28億円2017-07-07
2023法務省外国人出入国情報システムの更改(設計等)に係る工程管理等支援業務 一式1.26億円2023-04-28
2020総務省0300490015放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査研究の請負1.25億円2021-02-26
2026総務省08-0049-0099 情報通信分野の国際標準化機関における主要ポストの維持・獲得のための専門人材育成並びに標準化人材の民間企業等の次世代人材及び中小企業・スタートアップ企業・大1.24億円2026-05-29
2025総務省07-0049-0180 情報通信分野の国際標準化機関における主要ポストの維持・獲得のための専門人材育成及び標準化人材の中小企業・スタートアップ・大学等への裾野拡大に資する調査等の1.22億円2025-08-22
2016環境省平成28年度エネルギー転換部門低炭素化の在り方検討委託業務[総合評価落札方式]1.2億円2016-05-10
2024内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)及び研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)調査広報業務1.19億円2025-03-28
2020環境省令和2年度地域におけるESG金融促進事業委託業務〔総合評価落札方式〕1.18億円2020-04-13
2024デジタル庁令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究1.15億円2024-06-24
2023経済産業省令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費(トランジション・ファイナンス及びブレンデッド・ファイナンスのあり方等に関する調査)1.14億円2023-04-21
2021環境省令和3年度J-クレジット制度に係る次期登録簿システムの開発業務におけるプロジェクト管理支援及びデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務[総合評価落札方式]1.13億円2021-04-26
2025経済産業省令和7年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業)1.1億円2025-07-02
2021環境省令和3年度GOSATシリーズのスペースデブリ化防止対策実現可能性検討業務[総合評価落札方式]1.09億円2021-11-26
2023内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)及び研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)調査広報業務1.09億円2023-10-31
2024内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)及び研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)調査広報業務1.08億円2024-07-04
2021総務省03-0049-0220国際動向等を踏まえた5Gの高度化に関する技術的検討の請負1.06億円2021-10-22
2026厚生労働省国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証一式1.05億円2026-08-25
2023経済産業省令和5年度学びと社会の連携促進事業(教育/EdTechイノベーション創出支援事業)1.05億円2023-09-06
2023こども家庭庁児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールに係るAIアルゴリズムの開発・テスト業務に関する工程管理支援等業務一式(令和6年度)1.04億円2024-03-27
2024総務省06-0049-0161 情報通信・デジタル分野における国際標準化(ルール形成)活動の持続的推進を支える人材基盤の強化に資する講習カリキュラム及び教育プログラム等の整備並びに~1.02億円2024-08-27
2022環境省令和5年度地域におけるESG金融促進事業委託業務【総合評価落札方式】1億円2023-03-24
2025環境省令和8年度持続可能な社会形成に向けた ESG 地域金融の普及・促進事業委託業務〔総合評価落札方式〕1億円2026-03-12
2025経済産業省令和8年度資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援調査事業(資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化に関する調査等事業)1億円2026-02-26
2024経済産業省令和7年度資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業(資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援調査事業)1億円2025-03-18
2024環境省令和7年度持続可能な社会形成に向けた ESG 地域金融の普及・促進事業委託業務〔総合評価落札方式〕1億円2025-03-06

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 11 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 15 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

5 件

契約の金額

9,738万円

対象年度

2023〜2025

契約に書かれた会社名: (株)野村総合研究所

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ5 件9,738万円
未接続0 件0円
契約の合計5 件9,738万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 5 件・9,738万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 5 件・9,738万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 相模原市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額298億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額13.5億円
  • 北九州市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額760億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額26.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)62.4億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)107億円
  • 大分市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額123億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額10.7億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)27.2億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 相模原市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 3,146万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 相模原市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 3,149万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 相模原市(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,595万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 北九州市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 999万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大分市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 849万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 相模原アクセラレーションプログラム業務委託

    相模原市・2025 年度・随意契約

    31,460,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,919,000円(20 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4010001054032(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和6年度大分空港の水平型宇宙港としての活用に向けた調査等委託業務

    大分市・2024 年度・随意契約

    8,486,170円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4010001054032(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和6年度北九州市水素拠点形成支援業務委託

    北九州市・2024 年度・随意契約

    9,988,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4010001054032(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 相模原アクセラレーションプログラム業務委託

    相模原市・2024 年度・随意契約

    31,493,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,208,918,000円(17 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4010001054032(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和5年度相模原アクセラレーションプログラム(シード編)業務委託

    相模原市・2023 年度・随意契約

    15,950,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,299,983,000円(16 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4010001054032(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。