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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

三井物産セキュアディレクション株式会社

法人番号 4010001073305 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016防衛省人事・給与情報システムに係る事業推進支援役務2.8億円2016-07-12
2023厚生労働省令和6~8年度厚生労働省全体管理組織(PMO)支援【調達支援等】一式2.7億円2024-03-26
2025内閣官房令和7年度 政府機関等向け脅威ハンティング等調査研究2.5億円2025-06-19
2015内閣官房平成27年度 ペネトレーションテストによる政府機関情報システムのセキュリティ対策状況調査1.52億円2015-04-03
2017厚生労働省平成30~32年度厚生労働省全体管理組織(PMO)支援【調達支援等】一式1.44億円2018-03-23
2018防衛省人事・給与情報システムに係る技術支援等役務9,261万円2019-03-01
2018防衛省中央調達システム(CALS/EC)の次期システムの仕様検討に係る技術支援役務8,900万円2018-05-23
2025総務省07-0049-0076 生成AI等の進展によるサイバーセキュリティへの影響に係る調査の請負7,700万円2025-05-14
2016防衛省クラウドコンピューティングのセキュリティ対策に関する調査研究5,350万円2016-11-28
2024内閣官房次期OA-LANシステムに係る調達支援役務3,880万円2024-07-01
2022防衛省カウンターAI技術に関する調査研究3,800万円2022-08-23
2019内閣官房次期OA-LANシステムに係る調達支援役務3,300万円2019-05-30
2017内閣府宇宙システムの機能保証強化に関する調査3,200万円2017-12-08
2024総務省令和7年国勢調査 国勢調査オンライン調査システムの情報セキュリティ診断業務の請負2,740万円2025-02-07
2018防衛省研究開発支援システムのプロジェクト管理等に係る支援役務2,550万円2018-05-28
2024総務省06-0049-0150生成AI等の進展によるサイバーセキュリティへの影響に係る調査の請負2,500万円2024-08-08
2018内閣府宇宙システムの機能保証強化に関する調査2,400万円2018-11-26
2018防衛省情報セキュリティ技術基準等の改訂に関する技術支援役務2,300万円2018-09-21
2019総務省国勢調査オンライン調査システムの情報セキュリティ診断業務(令和元年度)1,998万円2019-10-09
2021総務省03-0049-01965G端末等におけるセキュリティ確保のための技術課題の整理と情報発信に関する請負1,975万円2021-10-01
2020総務省国勢調査オンライン調査システムの情報セキュリティ診断業務(令和2年度)1,674万円2020-04-06
2019内閣府宇宙システムのミッションアシュアランス(機能保証)強化に関する調査1,520万円2019-10-24
2017防衛省中央調達システム(CALS/EC)の業務に関する技術支援役務1,420万円2017-09-26
2017文部科学省 文部科学省関係機関における情報システム脆弱性診断(ペネトレーションテスト)業務 一式1,400万円2017-09-04
2021経済産業省令和3年度産業経済研究委託事業(宇宙産業におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査)1,180万円2021-05-10
2016文部科学省文部科学省関係機関における情報システム脆弱性診断(ペネトレーションテスト)業務1,019万円2017-01-23
2016内閣府宇宙システムの抗たん性に関する調査1,000万円2016-12-06
2020経済産業省令和2年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(宇宙産業におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査)900万円2020-10-28
2017防衛省地方調達業務のシステム化構想に係る調査・研究支援役務700万円2017-12-11
2020法務省令和2年度法務省におけるサイバーセキュリティに関する訓練及び診断実施業務の請負 一式699万円2020-11-27
2018内閣官房重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画に基づく情報共有体制の整備648万円2019-02-08
2018防衛省ライフサイクルコスト見積りの改善等のための調査研究645万円2019-02-18
2017法務省法務本省内LANシステム等に係るサイバーセキュリティ診断実施業務の請負 一式580万円2017-12-14
2021経済産業省【九州局】令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業(九州地域における地域SECUNITY形成促進事業)444万円2021-06-15
2020防衛省中央調達システム(CALS/EC)の次期システム(FMS関連部分)の仕様検討に係る技術支援役務440万円2020-06-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。