株式会社東通インターナショナル
法人番号 4010001080417 · 国の調達契約 2018 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018
調達ポータルに載った契約 1 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 総務省 | 電波監視車両用油圧式伸縮ポール及び車体安定ジャッキシステムの調達 | 1,669万円 | 2019-03-28 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
10 件
契約の金額
4.06億円
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社東通インターナショナル
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 10 件 | 4.06億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 10 件 | 4.06億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 10 件・4.06億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 9 件・3.99億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・740万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
神奈川県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,253億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額14.8億円
和歌山県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,864億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額21.8億円
このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 740万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 3.61億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
神奈川県（2025 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 2,453万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
和歌山県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 432万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
和歌山県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 180万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
和歌山県（2023 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 207万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大分市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 550万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
神奈川県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
和歌山県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,376,022,644円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- ヘリコプターテレビシステム機上設備保守点検整備委託同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・随意契約法人番号 4010001080417（名前が全国で 1 社に決まった）7,403,000円契約額
- 航空機「おおやま」用ヘリコプターテレビシステム保守業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 4010001080417（出所の記録なし）8,602,000円落札額（税込）
- 航空機「かもめ」用ヘリコプターテレビシステム保守業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 4010001080417（出所の記録なし）12,100,000円落札額（税込）
- 警察本部ヘリコプターテレビ受信システム保守業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 4010001080417（出所の記録なし）3,828,000円落札額（税込）
- ヘリコプターテレビ伝送システム機上設備及び地上設備点検業務委託同じ団体のみ・大分市・2025 年度・随意契約法人番号 4010001080417（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,746,322,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。5,500,000円契約額
- ヘリコプターテレビシステム点検整備同じ団体のみ・和歌山県・2025 年度・随意契約法人番号 4010001080417（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,958,538,859円（52 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。4,315,300円契約額
- ヘリコプターテレビシステム点検整備同じ団体のみ・和歌山県・2024 年度・随意契約法人番号 4010001080417（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 23,910,684,719円（56 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,801,800円契約額
- ヘリコプターテレビシステム点検整備同じ団体のみ・和歌山県・2023 年度・随意契約法人番号 4010001080417（名前が全国で 1 社に決まった）1,034,000円契約額
- ヘリコプターテレビシステム点検整備同じ団体のみ・和歌山県・2023 年度・随意契約法人番号 4010001080417（名前が全国で 1 社に決まった）1,034,000円契約額
- ヘリコプターテレビシステム機上設備の購入同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 4010001080417（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。360,800,000円落札額（税込）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。