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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

JFEテクノリサーチ株式会社

法人番号 4010001090119 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018環境省平成30年度石綿飛散防止対策技術調査検討業務 [総合評価落札方式]2,300万円2018-07-18
2024国土交通省令和6年度 軽量化・効率化分野における認証取得促進に向けた調査1,945万円2024-09-11
2026国土交通省令和8年度 航空機の材料に係る民間認証機関の活用促進に向けた調査1,912万円2026-08-26
2025国土交通省令和7年度 航空機の材料に係る民間認証機関の活用促進に向けた調査1,850万円2025-09-10
2025経済産業省令和7年度技術開発調査等の推進事業費(プラスチック汚染関連動向調査)1,800万円2025-05-07
2023経済産業省令和5年度地球温暖化問題等対策調査(国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査)1,550万円2023-04-28
2024国土交通省令和6年度航空機・装備品の環境新技術に関する国際標準化に係る人材育成・人材確保に向けた調査1,165万円2024-11-08
2025経済産業省令和8年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査))1,100万円2026-03-04
2023経済産業省令和5年度研究開発制度評価(成長型中小企業等研究開発支援事業)に関する調査・分析・評価及び報告書作成業務1,050万円2023-05-25
2023経済産業省令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(医療機器の供給強靱化に向けた半導体等の安定供給に関する調査)960万円2023-07-05
2021経済産業省令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に関する中間評価・最終評価支援事業920万円2021-09-17
2020経済産業省令和2年度研究開発制度評価(戦略的基盤技術高度化支援事業)に関する調査・分析・評価及び報告書作成業務900万円2020-04-03
2023環境省令和5年度ほう素及びふっ素に係る排水処理技術開発普及等調査業務[総合評価落札方式]830万円2023-08-28
2022経済産業省令和4年度製造基盤技術実態等調査(工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査)820万円2022-10-11
2022環境省令和4年度ほう素及びふっ素に係る排水処理技術開発普及等調査業務[総合評価落札方式]795万円2022-09-05
2024原子力安全庁令和6年度シャルピー衝撃試験、破壊靱性試験及び各種機械特性試験より得られる結果の相互関係に関する研究の調査750万円2024-11-25
2020防衛省溶接継手特性の取得作業723万円2020-09-15
2022防衛省滞空型UAVに関する調査検討545万円2022-11-18
2020防衛省溶接継手板の振動減衰特性取得作業544万円2020-12-10
2018経済産業省平成30年度製造基盤技術実態等調査事業(金属素材産業を巡る技術動向等調査)495万円2018-11-15
2021経済産業省令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価業務477万円2021-07-26
2025経済産業省令和7年度産業関係調査等事業(古紙利用率策定に関する調査)424万円2025-07-01
2023防衛省爆風衝撃の低減化解析に係る計測役務415万円2023-05-23
2014厚生労働省ナノマテリアル安全対策調査事業410万円2014-09-11
2018厚生労働省食品用途におけるナノテクノロジー及び再生原料を用いた合成樹脂製器具・容器包装の安全対策調査一式320万円2018-10-24
2024原子力安全庁令和7年度鋼コンクリート製の原子炉本体基礎の復元力特性の検討に用いた試験治具の保管140万円2025-03-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。