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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社サウンズネクスト

法人番号 4010001094689 · 国の調達契約 2021〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2021〜2026

調達ポータルに載った契約 17 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022内閣官房拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務5,363万円2022-07-21
2024内閣官房拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇の上演)の実施に係る運営支援業務4,545万円2024-06-21
2025内閣官房拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇の上演)の実施に係る運営支援業務4,380万円2025-06-06
2023内閣官房拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務3,748万円2023-06-23
2022内閣官房北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和4年度)の運営支援業務3,478万円2022-04-08
2026内閣官房拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務3,409万円2026-06-24
2021内閣官房令和3年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務2,922万円2021-09-30
2023内閣官房令和5年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題に関するシンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務1,989万円2023-10-06
2024内閣官房令和7年度「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向けラジオ放送共同地方公開収録支援業務1,100万円2025-03-18
2023デジタル庁「GIGA スクール」自治体ピッチ第2弾の開催に向けた運用支援業務1,000万円2024-03-27
2021内閣官房「令和3年度拉致問題に関する教員等研修(オンライン研修)」の運営支援及びライブ配信等業務668万円2021-07-14
2024デジタル庁「学校ネットワーク」自治体ピッチの開催に向けた運用支援業務650万円2025-01-17
2022内閣官房「令和4年度拉致問題に関する教員等研修(オンライン研修)」の運営支援及びライブ配信等業務477万円2022-06-23
2023内閣官房拉致問題に関する教員等研修に係るライブ配信等業務290万円2023-05-16
2024内閣官房拉致問題に関する教員等研修に係るライブ配信等業務278万円2024-05-10
2026内閣官房拉致問題に関する教員等セミナーに係るライブ配信等業務263万円2026-05-13
2025内閣官房拉致問題に関する教員等研修に係るライブ配信等業務259万円2025-04-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。