ＥＮＥＯＳ株式会社
法人番号 4010001133876 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 国土交通省 | 東京国際空港中央受配電所で使用する電気の購入 | 2.94億円 | 2016-10-19 |
| 2016 | 法務省 | 東京拘置所で使用する電気 | 1.24億円 | 2016-12-13 |
| 2015 | 宮内庁 | 皇居内，東宮御所及び赤坂御用地内で使用する電気 | 1.04億円 | 2016-01-05 |
| 2022 | 宮内庁 | 皇居内で使用するガス | 1.01億円 | 2023-02-02 |
| 2025 | 環境省 | 令和７年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討委託業務【総合評価落札方式】 | 8,000万円 | 2025-05-19 |
| 2022 | 参議院 | 参議院庁舎で使用するガスの需給 予定最大時間流量1,502 立方メートル／ 時 予定年間ガス使用量780,654 立方メートル | 7,682万円 | 2022-11-08 |
| 2019 | 国税庁 | 税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達 | 7,115万円 | 2019-10-15 |
| 2017 | 国土交通省 | 紀南河川国道事務所管内で使用する電気 | 5,312万円 | 2017-04-03 |
| 2025 | 海上保安庁 | 航空タービン燃料（JetA-1）買入 | 3,380万円 | 2025-05-09 |
| 2023 | 法務省 | 令和６年度千葉刑務所ガス供給契約 | 2,490万円 | 2023-12-25 |
| 2016 | 宮内庁 | 御料牧場で使用する電気 | 1,632万円 | 2017-01-06 |
| 2015 | 宮内庁 | 御料牧場で使用する電気 | 1,551万円 | 2016-01-07 |
| 2022 | 検察庁 | 令和５年度横浜法務合同庁舎等で使用するガス需給契約 | 1,135万円 | 2022-12-14 |
| 2023 | 気象庁 | 気象研究所で使用する都市ガス | 866万円 | 2023-07-05 |
| 2023 | 法務省 | 令和６年度府中刑務所ガス供給契約 | 581万円 | 2023-12-22 |
| 2022 | 法務省 | 令和５年度府中刑務所ガス供給契約 | 556万円 | 2022-12-20 |
| 2021 | 法務省 | 令和４年度府中刑務所ガス供給契約 | 485万円 | 2021-12-20 |
| 2021 | 法務省 | 法務省浦安総合センターで使用するガス | 477万円 | 2022-02-01 |
| 2020 | 法務省 | 府中刑務所ガス供給契約 | 464万円 | 2020-12-25 |
| 2019 | 法務省 | 府中刑務所ガス供給契約 | 447万円 | 2019-12-25 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度航空燃料納入業務 | 336万円 | 2020-03-03 |
| 2022 | 気象庁 | 気象大学校で使用する都市ガス | 240万円 | 2022-04-01 |
| 2020 | 検察庁 | 立川第二法務総合庁舎で使用するガス | 188万円 | 2021-02-26 |
| 2022 | 国土交通省 | 国土交通大学校柏研修センターで使用するガス | 176万円 | 2022-04-01 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。