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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

デロイトトーマツサイバー合同会社

法人番号 4010003029619 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025外務省外務省情報セキュリティ対策支援業務一式8,300万円2026-03-24
2023デジタル庁デジタル庁統合運用監視サービスに向けた調査研究(再度公告)6,800万円2023-05-30
2025デジタル庁令和7年度総合運用・監視システム(COSMOS)の運用保守及び総合運用監視業務の請負6,500万円2025-04-15
2022経済産業省令和4年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業(外部から把握できる情報の活用に関する調査)6,070万円2022-10-31
2025内閣官房民間事業者等の自律的な対応能力強化に向けた調査研究4,115万円2025-06-10
2026内閣官房民間事業者等の自律的なサイバー対策強化に向けた調査研究4,100万円2026-07-03
2024防衛省情報保証に係る指針策定支援役務4,000万円2024-08-09
2024内閣官房サイバーセキュリティ人材に関する動向調査3,500万円2024-06-11
2024内閣府令和6年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査2,900万円2024-07-26
2024経済産業省令和7年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業(半導体産業分野におけるセキュリティガイドラインの整備等に関する調査)2,500万円2025-03-07
2020環境省令和2年度動物愛護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る個人情報保護及び情報セキュリティ対策支援業務[総合評価落札方式]2,300万円2020-08-07
2026総務省08-0049-0144 自治大学校令和8年度サイバーセキュリティ人材育成研修に係る資料作成及び研修の実施に関する調査研究等の請負2,250万円2026-07-13
2025内閣官房令和7年度 諸外国の政府情報の管理に係る実態把握に関する調査研究2,100万円2025-11-26
2026環境省令和8年度エネルギー対策特別会計予算事業におけるJグランツ等導入支援委託業務【総合評価落札方式】2,000万円2026-04-27
2024内閣官房令和6年度 政府統一基準群の改定支援等作業2,000万円2024-11-12
2025環境省令和7年度エネルギー対策特別会計予算事業におけるjGrants等導入支援委託業務【総合評価落札方式】1,900万円2025-04-04
2024環境省令和6年度エネルギー対策特別会計予算事業におけるjGrants等導入支援委託業務【総合評価落札方式】1,900万円2024-10-10
2024経済産業省令和6年度中小企業対外経済政策推進事業(半導体産業分野におけるセキュリティガイドラインの整備等に関する調査)1,500万円2024-10-21
2025国土交通省令和7年度 国土交通省におけるSBOMの導入に向けた調査・検討業務1,400万円2025-12-19
2025経済産業省令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(電力分野のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた調査)1,000万円2025-10-06
2024特許庁特許庁業務用PCシステムにおけるテレワーク環境セキュリティ評価等業務 一式1,000万円2024-09-02
2020国税庁デジタル・フォレンジックアドバイザリー業務901万円2020-08-07
2025金融庁「金融機関のサードパーティ・サイバーセキュリティリスク管理強化」に関する調査研究900万円2025-06-24
2025防衛省防衛装備庁における情報保証業務の支援役務790万円2025-12-25
2023金融庁「金融セクターのサードパーティ・サプライチェーンのサイバーリスク管理」に関する調査研究570万円2023-06-16
2022防衛省防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に係る支援役務43万円2023-01-12

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。