公益財団法人日本自動車輸送技術協会
法人番号 4010005004660 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 77 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国土交通省 | 輸入自動車の安全性等評価・モニタリング及び日米連携支援事業【業務委託】 | 8.17億円 | 2026-03-13 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和8年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業【業務委託】 | 2.78億円 | 2026-03-31 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和6年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業【業務委託】 | 2.54億円 | 2024-03-29 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和7年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業【業務委託】 | 2.51億円 | 2025-03-31 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和4年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業【業務委託】 | 2億円 | 2022-03-30 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和5年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業【業務委託】 | 2億円 | 2023-03-30 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業【業務委託】 | 1.99億円 | 2018-04-27 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和3年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業【業務委託】 | 1.97億円 | 2021-06-09 |
| 2023 | 国土交通省 | 特定小型原動機付自転車の基準適合性に係る市場抜取調査 | 7,227万円 | 2023-05-17 |
| 2024 | 国土交通省 | 特定小型原動機付自転車等の基準適合性に係る市場抜取調査 | 7,186万円 | 2024-05-23 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和6年度 脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業【業務委託】 | 6,884万円 | 2024-03-08 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業 | 6,830万円 | 2023-05-29 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和7年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業【業務委託】 | 6,656万円 | 2025-03-25 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和6年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業【業務委託】 | 5,706万円 | 2024-03-26 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和8年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業【業務委託】 | 5,590万円 | 2026-03-16 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和7年度脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業【業務委託】 | 5,484万円 | 2025-03-31 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和8年度 脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業【業務委託】 | 5,099万円 | 2026-03-16 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和5年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業【業務委託】 | 4,737万円 | 2023-03-02 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和4年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業【業務委託】 | 4,299万円 | 2022-03-18 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和3年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業【業務委託】 | 3,785万円 | 2021-06-09 |
| 2022 | 国土交通省 | 特定小型原動機付自転車に係る市場サーベイランスの導入に向けた調査 | 3,609万円 | 2022-10-19 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 特定小型原動機付自転車等の基準適合性に係る市場抜取調査 | 3,206万円 | 2026-09-07 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 ASEAN諸国における自動車安全・環境基準の認証・試験に係る技術支援事業 | 3,175万円 | 2024-04-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 特定小型原動機付自転車等の基準適合性に係る市場抜取調査 | 3,164万円 | 2025-08-29 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 ASEAN諸国における自動車安全・環境基準の認証・試験に係る技術支援事業 | 2,894万円 | 2025-04-01 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 2,361万円 | 2021-08-27 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 2,352万円 | 2019-09-09 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 2,346万円 | 2018-09-07 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度二輪車の加速走行騒音実態調査業務 | 2,309万円 | 2019-03-13 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 2,277万円 | 2017-09-11 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度特定特殊自動車排出ガス性能調査等実施業務 | 2,253万円 | 2020-10-07 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度ASEAN諸国における自動車安全・環境基準の認証・試験に係る技術支援事業 | 2,218万円 | 2022-06-30 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 2,196万円 | 2022-06-10 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 ASEAN諸国における自動車安全・環境基準の認証・試験に係る技術支援事業 | 2,087万円 | 2026-09-04 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 ASEAN諸国における自動車安全・環境基準の認証・試験に係る技術支援事業 | 1,999万円 | 2023-04-03 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 1,990万円 | 2016-08-02 |
| 2018 | 国土交通省 | 後付けの安全装置の性能等に関する調査【業務委託】 | 1,842万円 | 2018-04-13 |
| 2017 | 国土交通省 | 後付けの安全装置の性能等に関する調査【業務委託】 | 1,823万円 | 2017-06-27 |
| 2023 | こども家庭庁 | 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 | 1,791万円 | 2024-03-07 |
| 2025 | こども家庭庁 | 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 | 1,787万円 | 2026-03-11 |
| 2024 | こども家庭庁 | 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 | 1,787万円 | 2025-03-12 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 車椅子に電動アタッチメントを取付けた特定小型原動機付自転車に関する調査【業務委託】 | 1,451万円 | 2026-08-25 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度商用電動車(バス)に関する調査事業委託業務 | 1,366万円 | 2025-04-28 |
| 2024 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置に係る実態調査 | 1,359万円 | 2025-02-13 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 1,297万円 | 2025-09-10 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 1,290万円 | 2026-09-15 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和3年度ASEANにおける自動車の交通安全・環境保全施策策定のプロセス改善事業 | 1,240万円 | 2021-07-30 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度二輪車の加速走行騒音実態調査業務 | 1,204万円 | 2018-09-11 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 1,188万円 | 2024-08-27 |
| 2020 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査【業務委託】 | 1,186万円 | 2021-03-31 |
| 2019 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査 | 1,186万円 | 2020-03-04 |
| 2021 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査 | 1,182万円 | 2022-03-15 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務 | 1,136万円 | 2023-10-03 |
| 2022 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査 | 1,084万円 | 2023-02-15 |
| 2024 | 国土交通省 | 日本における電気自動車(EV)の認証取得に関する調査業務 | 1,081万円 | 2024-09-30 |
| 2023 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査 | 998万円 | 2024-02-26 |
| 2025 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査 | 998万円 | 2026-03-27 |
| 2024 | 国土交通省 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査 | 998万円 | 2025-03-27 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度加速走行騒音実態調査業務 | 981万円 | 2020-11-24 |
| 2026 | 国土交通省 | インドネシアにおける自動車基準・認証制度に係る技術支援事業 | 913万円 | 2026-09-11 |
| 2019 | 国土交通省 | 後付け式ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の性能認定制度設立に係る事前調査【業務委託】 | 904万円 | 2019-08-30 |
| 2022 | 内閣府 | 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 | 888万円 | 2023-01-12 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度四輪車の加速走行騒音実態調査業務 | 594万円 | 2020-01-10 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度二輪車の加速走行騒音実態調査業務 | 565万円 | 2020-12-18 |
| 2018 | 国土交通省 | 二輪自動車の排気管等の安全性能及び騒音防止性能の実態把握のための調査 | 564万円 | 2019-02-20 |
| 2025 | 環境省 | 令和8年度オフロード法資料整理業務 | 491万円 | 2026-03-23 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度オフロード法資料整理業務 | 491万円 | 2025-03-18 |
| 2024 | 国土交通省 | 原動機付自転車の最高出力測定法に関する調査【業務委託】 | 455万円 | 2024-07-31 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度オフロード法資料整理業務 | 436万円 | 2024-03-04 |
| 2022 | 環境省 | 令和5年度オフロード法資料整理業務 | 404万円 | 2023-02-28 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度オフロード法資料整理業務 | 347万円 | 2020-02-20 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度オフロード法資料整理業務 | 300万円 | 2022-01-24 |
| 2020 | 環境省 | 令和3年度オフロード法資料整理業務 | 292万円 | 2021-02-15 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度オフロード法資料整理業務 | 289万円 | 2019-04-01 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度オフロード法資料整理業務 | 282万円 | 2018-03-16 |
| 2018 | 国土交通省 | 車両接近通報装置の音源に関する調査【業務委託】 | 278万円 | 2019-01-31 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度オフロード法資料整理業務 | 235万円 | 2017-06-09 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 3 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。