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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人化学物質評価研究機構

法人番号 4010005015204 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 96 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016厚生労働省化学物質管理支援事業4,890万円2016-04-07
2015厚生労働省化学物質管理支援事業4,598万円2015-06-08
2017厚生労働省化学物質管理支援事業4,230万円2017-04-10
2019厚生労働省化学物質管理支援事業3,850万円2020-03-24
2019厚生労働省化学物質管理支援事業3,850万円2019-04-10
2016環境省平成28年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質・底質)】分析調査業務3,500万円2016-08-19
2017環境省平成29年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質・底質)】分析調査業務2,090万円2017-07-24
2020経済産業省令和2年度化学物質安全対策(化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査)1,800万円2020-07-17
2021経済産業省令和3年度化学物質安全対策(化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査)1,780万円2021-07-15
2022経済産業省令和5度化学物質安全対策(化管法SDS制度に関する調査)1,700万円2023-03-27
2023経済産業省令和5年度化学物質規制対策(餌料投与法における試験条件の精緻化に関する調査)1,673万円2023-10-04
2018環境省平成30年度化審法における生態影響に係る強毒性物質予測及び有害性情報収集等業務[総合評価落札方式]1,580万円2018-09-18
2022環境省令和4年度化学物質環境実態調査【初期・詳細環境調査(水質その1)】分析業務1,540万円2022-08-26
2018環境省平成30年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質・底質)】分析業務1,540万円2018-07-24
2014環境省平成26年度化学物質審査規制評価に向けた戦略検討業務1,500万円2014-06-13
2018環境省平成30年度土壌試料分析調査業務(その4)1,400万円2018-12-17
2015環境省平成27年度日中韓生態毒性試験比較調査等業務[総合評価落札方式] 1,400万円2015-04-17
2018経済産業省平成31年度化学物質安全対策(化学物質管理に関する国際的な動向調査)1,375万円2019-03-15
2025内閣府ビスフェノール A に係る国際機関等の評価及び科学的知見の情報収集並びに整理1,362万円2025-05-23
2022環境省令和4年度大気汚染物質による健康影響に関する科学的知見の収集・整理手法等検討業務[総合評価落札方式]1,350万円2022-04-28
2016環境省平成29年度日中韓生態毒性試験比較調査等業務 [総合評価落札方式]1,350万円2017-03-27
2023内閣府パーフルオロ化合物に係る国際機関等の評価及び科学的知見の情報収集並びに整理1,335万円2023-05-19
2021経済産業省令和3年度化学物質安全対策(化学物質管理に資する技術開発動向調査)1,300万円2021-10-08
2017環境省平成29年度土壌試料分析調査等業務1,300万円2017-12-04
2014環境省平成26年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質・底質)】分析調査業務1,300万円2014-08-07
2022内閣府パーフルオロ化合物に係る国際機関等の評価及び科学的知見の情報収集並びに整理1,300万円2022-10-20
2016環境省平成28年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(生物)】分析調査業務1,260万円2016-08-19
2023経済産業省令和5年度化学物質規制対策(化審法における製品規制の普及啓発等に関する調査)1,250万円2023-08-23
2022環境省令和4年度KATE充実のための生物毒性試験実施業務1,180万円2022-10-25
2021環境省令和3年度大気汚染物質による健康影響に関する文献情報整理業務[総合評価落札方式]1,168万円2021-04-01
2015環境省平成27年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務[総合評価落札方式]1,080万円2015-09-16
2018内閣府ベンチマークドーズ法に関するガイダンス及び導入支援ソフトウェア等の現状調査1,075万円2018-11-20
2016経済産業省平成29年度化学物質安全対策(化学物質管理に関する国際的な動向調査)1,070万円2017-03-14
2016環境省平成28年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務[総合評価落札方式]1,060万円2016-10-19
2017環境省平成29年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務[総合評価落札方式]1,020万円2017-09-20
2025環境省令和7年度KATE充実のための生物毒性試験実施業務988万円2025-09-22
2020経済産業省令和2年度化学物質安全対策(規制化学物質に関する国際的な動向調査)970万円2020-04-09
2015環境省平成27年度魚類毒性試験業務950万円2015-12-03
2021環境省令和3年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質 )】分析業務947万円2021-09-27
2017経済産業省平成30年度化学物質安全対策(化学物質管理に関する国際的な動向調査)930万円2018-03-16
2022経済産業省令和4年度化学物質安全対策(第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査)900万円2022-12-08
2021環境省令和3年度農薬安全性評価資料作成支援業務900万円2021-05-13
2018環境省平成30年度土壌試料分析調査業務(その2)900万円2018-07-24
2016環境省平成28年度日中韓生態毒性試験比較調査等業務[総合評価落札方式]900万円2016-07-15
2026環境省令和8年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質その3)】分析業務890万円2026-07-31
2023環境省令和5年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質)】分析業務888万円2023-08-22
2025経済産業省令和7年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査))850万円2025-09-24
2021環境省令和3年度ガラス管等分析等業務【再度公告】814万円2022-01-12
2026環境省令和8年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質その2)】分析業務791万円2026-07-31
2026環境省令和8年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質その1)】分析業務790万円2026-07-30
2024内閣府食品添加物の海外の評価結果及び科学的知見に関する情報収集790万円2024-07-05
2015環境省平成27年度底生生物生態影響試験実施業務(メチル=ベンゾイミダゾール-2-イルカルバマート)788万円2015-08-07
2025内閣府リスク評価における新しい評価手法の現状と必要性に関するヒアリング等の調査781万円2025-05-23
2017内閣府in silico評価支援ツールの現状に関する調査780万円2017-10-12
2016内閣府次世代シークエンサーの活用状況等に関する調査760万円2016-10-20
2014環境省平成26年度日中韓生態毒性試験比較調査等業務730万円2014-06-13
2025内閣府食品添加物のリスク評価に係る諸外国の状況調査689万円2025-05-22
2016厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報の収集整理597万円2016-07-26
2022環境省令和4年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務570万円2022-06-29
2026環境省令和8年度トリクロロエチレンに係る科学的知見の情報収集並びに整理業務[総合評価落札方式]550万円2026-09-11
2021環境省令和3年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務【再度公告】470万円2021-05-21
2026厚生労働省食品用器具・容器包装における残留モノマーの海外評価方法に関する調査業務 一式468万円2026-06-22
2020環境省令和2年度医薬品等の生態毒性試験(クロトリマゾール)実施業務430万円2020-10-28
2015環境省平成27年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務430万円2015-11-02
2020環境省令和2年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務【再度公告】425万円2020-04-07
2015環境省平成28年度農薬水域生態リスクの新たな評価法確立事業(節足動物毒性試験)委託業務425万円2016-03-17
2022環境省令和4年度医薬品等の生態毒性試験(メサラジン)実施業務420万円2022-10-12
2025厚生労働省毒劇指定にかかる急性毒性、眼・皮膚腐食性・刺激性の試験情報収集415万円2025-11-05
2017環境省平成30年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験(ベンゾフェノン-2)実施業務410万円2018-03-22
2016環境省平成28年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務410万円2016-09-27
2014環境省平成26年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務400万円2014-09-04
2018環境省平成30年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験(ペンディメタリン)実施業務395万円2018-08-09
2022環境省令和4年度医薬品等の生態毒性試験(N-アセチル-5-アミノサリチル酸)実施業務358万円2022-10-31
2021環境省令和3年度医薬品等の生態毒性試験(オキシプリノール)実施業務353万円2021-10-26
2020環境省令和2年度医薬品等の生態毒性試験(ヒドロクロロチアジド)実施業務349万円2020-10-28
2017環境省平成29年度農薬水域生態リスクの新たな評価法確立事業(節足動物毒性試験)業務349万円2017-05-09
2021環境省令和3年度医薬品等の生態毒性試験(バルプロ酸ナトリウム)実施業務348万円2021-11-10
2018環境省平成31年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務345万円2019-03-25
2021環境省令和3年度医薬品等の生態毒性試験(アロプリノール)実施業務318万円2021-10-05
2023厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式(CAS No.107-05-1)316万円2023-10-19
2021厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式(酢酸ビニル)314万円2021-09-28
2025厚生労働省合成樹脂製器具・容器包装のポジティブリスト収載物質の毒性情報の収集整理(リスト掲載10物質)290万円2025-10-14
2018環境省平成30年度農薬安全性評価資料作成支援業務285万円2018-09-11
2026厚生労働省残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)において廃絶が予定されている化学物質の毒性等調査、分析、評価資料作成(ポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン他)一式280万円2026-06-25
2026厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式(CAS No. 91-20-3)279万円2026-06-23
2017厚生労働省毒物及び劇物の指定に係る有害性情報の収集・評価一式271万円2017-12-14
2019厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式(テトラメチルアンモニウム=ヒドロキシド)264万円2019-10-23
2023環境省令和5年度農薬安全性評価資料作成支援業務258万円2023-10-03
2021厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式(硫酸ジメチル)248万円2021-09-28
2017環境省平成29年度大気調査業務230万円2017-11-08
2026環境省令和8年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質その3)】分析業務227万円2026-07-30
2015環境省平成27年度農薬安全性評価資料作成支援業務200万円2015-09-24
2019環境省令和元年度農薬安全性評価資料作成支援業務【再度公告】198万円2019-12-26
2023厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式(CAS No.75-00-3)192万円2023-10-19
2016環境省平成28年度農薬安全性評価資料作成支援業務135万円2016-09-30
2014環境省平成26年度農薬安全性評価資料作成支援業務104万円2014-08-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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