渥美坂井法律事務所弁護士法人
法人番号 4010005021094 · 国の調達契約 2022〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2022〜2026
調達ポータルに載った契約 10 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 個人情報保護委員会 | 個人情報保護に関する海外動向調査 | 1,800万円 | 2023-10-10 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0085特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負(訂正) | 967万円 | 2023-05-31 |
| 2022 | 個人情報保護委員会 | 欧米主要国におけるプライバシー強化技術(PETs)の利用に関する法制度に関する調査 | 928万円 | 2022-11-29 |
| 2023 | 個人情報保護委員会 | 個人情報保護に関する諸外国法制度調査 | 900万円 | 2024-02-07 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査) | 845万円 | 2023-09-28 |
| 2025 | 金融庁 | 諸外国における金融制度の概要に関する調査 | 845万円 | 2025-11-28 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度経済産業政策関係調査事業(企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査) | 720万円 | 2026-08-14 |
| 2025 | 金融庁 | スタートアップ企業の資金調達手段として注目が高まる暗号資産に関する欧州の規制・動向等についての調査 | 520万円 | 2025-08-25 |
| 2023 | 財務省 | 欧州・米国における通貨法制度調査 | 423万円 | 2023-09-07 |
| 2026 | 内閣府 | 人工知能(AI)技術に関連した、消費者の意思決定保護の観点からの海外主要国・地域の法制度に係る文献調査業務 | 189万円 | 2026-08-05 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2024–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。