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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

法人番号 4010401032249 · 国の調達契約 2014〜2023 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2023

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020文部科学省 文部科学省行政情報システム 一式106億円2021-03-30
2015文部科学省文部科学省行政情報システム 一式39.7億円2016-02-26
2018厚生労働省労働基準関係情報管理ツールに係る構築及び運用・保守業務一式(平成30年度開始)4.2億円2018-06-26
2023文部科学省文部科学省行政情報システムに係るネットワーク機器の賃貸借及び保守業務 一式2億円2023-06-26
2020文部科学省文部科学省行政情報システム仮想デスクトップユーザ領域用ストレージの整備及びユーザデータ移行業務 一式5,990万円2020-08-21
2020文部科学省文部科学省Web会議端末管理用ライセンスの提供 一式2,523万円2021-03-30
2017文部科学省行政情報システムへのクライアント認証導入業務 一式1,405万円2017-08-31
2018文部科学省行政情報システムにおける侵害調査作業 一式1,375万円2018-11-21
2018文部科学省文部科学省組織変更に係る行政情報システム設定変更作業 一式1,335万円2018-08-21
2023文部科学省職員認証サービス更改に伴う文部科学省行政情報システムの設定変更・各種支援作業等 一式1,298万円2023-10-23
2019文部科学省文部科学省行政情報システムリモートアクセス(モバイル)システム機能追加 一式1,269万円2020-02-26
2023文部科学省新府省間ネットワークへの接続に係る文部科学省行政情報システムの設定変更等作業 一式998万円2023-09-20
2017文部科学省文部科学省Webポータルサイト情報共有化改修業務 一式847万円2018-02-09
2019文化庁文部科学省行政情報システム端末の追加導入機に対する設定作業795万円2020-03-10
2017文部科学省OMPCフロント集約サーバ構築業務 一式771万円2018-02-05
2014内閣官房新型インフルエンザ等対策Web会議システム役務提供等業務720万円2015-02-27
2020文部科学省府省共通Web会議環境等との接続に要する文部科学省行政情報システムの設定変更作業 一式640万円2021-01-18
2020文化庁AIを利用した文化財建造物の見守りシステム調査研究635万円2020-07-30
2017内閣官房新型インフルエンザ等対策Web会議システム役務提供等業務569万円2018-02-14
2019文部科学省文部科学省行政情報システム端末の追加導入機に対する設定作業 一式522万円2020-03-05
2022文部科学省全国大学一覧等データベースシステムの移行に伴うIaaS導入一式469万円2022-07-08
2018文部科学省文部科学省行政情報システム仮想デスクトップ再起動機能導入・省内ネットワーク機能追加業務 一式452万円2019-01-15
2020文部科学省文部科学省行政情報システムに係る複合機及びプリンタ更改に関する設定作業 一式450万円2020-11-11
2019海上保安庁航路標識等保守点検におけるドローン活用に関する調査研究業務397万円2019-07-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。