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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社教育測定研究所

法人番号 4010401088225 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025文部科学省令和8年度 全国学力・学習状況調査に関するCBT調査問題の開発・作成及び文部科学省CBTシステム(MEXCBT)を活用した実証・分析事業2.06億円2026-03-13
2024文部科学省高等学校学習指導要領実施状況調査における確認・採点・データ入力業務等 一式1.63億円2025-01-08
2026文部科学省国際調査実施関連業務 一式1.5億円2026-09-25
2023文部科学省中学校学習指導要領実施状況調査2における採点・データ入力業務等 一式1.4億円2024-03-14
2022文部科学省令和4年度小学校学習指導要領実施状況調査における採点・データ入力・PDF化業務等 一式1.03億円2023-03-09
2024文部科学省高等学校学習指導要領実施状況調査における確認・採点・データ入力・PDF化業務等 一式5,726万円2024-12-10
2020文部科学省OECD-PISA2021年調査支援業務 一式4,750万円2020-04-16
2021文部科学省OECD-PISA2022年本調査支援業務 一式4,400万円2022-03-08
2025文部科学省令和7年度MEXCBT搭載問題データ作成業務 一式2,980万円2025-04-07
2024文部科学省OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度) 一式2,510万円2025-03-25
2021文部科学省OECD-PISA2022本調査準備業務 一式2,350万円2021-08-13
2025文部科学省令和8年度MEXCBT搭載問題データ作成業務 一式2,000万円2026-03-27
2023文部科学省国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)2023本調査に係る採点業務 一式1,996万円2023-04-12
2023文部科学省OECD-PISA2025年調査支援業務 一式1,500万円2023-05-23
2025文部科学省OECD-PISA2025年本調査 調査運営支援 一式1,280万円2025-05-28
2025文部科学省令和5年度中学校学習指導要領実施状況調査 集計結果表作成等に係る業務 一式1,160万円2025-06-12
2025文部科学省国際調査に係る実施支援業務等 一式900万円2025-10-30
2022文部科学省国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)2023予備調査に係る採点業務 一式660万円2022-05-06
2025文部科学省国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)2027予備調査に係る採点業務 一式640万円2026-03-24
2023文部科学省OECD-PISA2022年調査支援業務 一式509万円2023-06-06
2017文部科学省TIMSS2019予備調査に係る実施支援・採点業務 一式450万円2018-02-20
2018文部科学省平成30 年度TALIS2018 ビデオスタディ資材管理業務 一式400万円2018-04-12
2025文部科学省国際教育調査に関わる和訳(教科調査(理科)・採点基準)・システム入力・コールセンター・オンライン説明会開催等 一式400万円2025-09-10
2025国土交通省試験に関するデータ分析およびアドバイザリー業務290万円2025-12-02
2023文部科学省令和4年度小学校学習指導要領実施状況調査集計結果表作成に係る業務 一式241万円2024-01-11
2018文部科学省OECD-PISA2021 年調査支援業務 一式198万円2019-03-28
2018文部科学省「TALIS ビデオスタディ本調査ビデオ」テープ起こし業務 一式130万円2018-10-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。