慶應義塾
法人番号 4010405001654 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 11 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 厚生労働省 | 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価のための人材育成事業（大学院前期課程相当のもの）一式 | 3.31億円 | 2024-03-29 |
| 2017 | 総務省 | 2910430027高精細映像技術を活用した遠隔在宅医療に関する実証の請負 | 7,011万円 | 2017-12-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価（モデル分析の精査が必要な品目）における公的分析に係る委託業務（単価契約）一式 | 2,272万円 | 2022-10-28 |
| 2016 | 総務省 | 2800490220８Ｋ等高精細映像技術の活用による遠隔在宅医療に関する調査研究の請負 | 1,848万円 | 2017-01-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｗｅｂの国際標準化に向けた調査）） | 1,093万円 | 2021-10-28 |
| 2018 | 総務省 | 3000490176クラウド等を活用した教育ＩＣＴ環境整備に関する調査研究に係る請負 | 1,057万円 | 2018-09-25 |
| 2023 | 内閣府 | AI技術の導入が雇用環境へ及ぼす影響の評価手法に関する調査研究 | 812万円 | 2023-07-24 |
| 2021 | 内閣官房 | 日本における包括的なトラストの枠組み整備に係る調査研究 | 408万円 | 2021-05-14 |
| 2025 | 内閣府 | ロボット技術とAI技術の融合度の進展の評価手法に関する調査研究 | 198万円 | 2025-10-10 |
| 2024 | 内閣府 | AI・ロボティクス技術の融合が雇用環境へ及ぼす影響の評価手法に関する調査研究 | 90.9万円 | 2024-12-05 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証実験事業（事故データベースの構築技術の開発）により取得した物品の売払い | 36.3万円 | 2020-02-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。