一般社団法人放送サービス高度化推進協会
法人番号 4010405006348 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0093令和４年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」の請負 | 17.4億円 | 2022-06-24 |
| 2021 | 総務省 | 0300490090令和３年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」の請負 | 17.2億円 | 2021-05-28 |
| 2018 | 総務省 | 3100490038平成31年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」の請負 | 13.2億円 | 2019-03-20 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0087 令和７年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討」の請負 | 8.86億円 | 2025-06-12 |
| 2022 | 総務省 | 05-0049-0055令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討」の請負 | 8.14億円 | 2023-03-20 |
| 2021 | 総務省 | 0300490089令和３年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」の請負 | 7.81億円 | 2021-05-28 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0092令和４年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」の請負 | 6.76億円 | 2022-06-24 |
| 2017 | 総務省 | 290049010212GHz帯BS・CSデジタル放送の周波数有効利用のための技術的条件に関する調査検討（周波数再編の実用化検証等）の請負 | 4.45億円 | 2017-07-24 |
| 2018 | 総務省 | 3100490037平成31年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」の請負 | 4.07億円 | 2019-03-20 |
| 2016 | 総務省 | 2800490140 12GHz帯BS・CSデジタル放送の周波数有効利用のための技術的条件に関する調査検討の請負 | 3.19億円 | 2016-09-29 |
| 2017 | 総務省 | 2900420055平成２９年度衛星放送用受信設備からの電波の漏洩等に関する周知啓発活動の請負 | 1.24億円 | 2017-07-14 |
| 2018 | 総務省 | 30004900994K・8K衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた4K放送技術の実証の請負 | 9,116万円 | 2018-07-09 |
| 2021 | 総務省 | 04-0049-0032令和４年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討」の請負 | 7,740万円 | 2022-03-10 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0218 令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「BS/CS放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討」の請負 | 7,250万円 | 2023-10-13 |
| 2019 | 総務省 | 0100490108４K・８K衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた８K放送技術の実証の請負 | 6,550万円 | 2019-08-08 |
| 2020 | 総務省 | 0300490041衛星放送の帯域再編等に関する視聴者の影響等の調査の請負 | 6,500万円 | 2021-03-09 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0019 BS右旋帯域の再編に係る視聴者の影響等の調査の請負 | 6,450万円 | 2024-03-11 |
| 2018 | 総務省 | 3000490173「新4K8K衛星放送」の視聴方法に関する動向調査の請負 | 3,247万円 | 2018-09-19 |
| 2020 | 総務省 | 0200490077衛星放送に関する視聴者の影響等の調査の請負 | 2,720万円 | 2020-04-30 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0267 4K8K衛星放送の更なる普及に向けた周知広報方策に関する調査の請負 | 2,600万円 | 2024-12-18 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0067新４K８K衛星放送の更なる普及に向けた課題解決等に関する調査の請負 | 1,663万円 | 2022-05-20 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0186新４K８K衛星放送の更なる普及に向けた活用方策等に関する調査の請負 | 1,400万円 | 2023-09-05 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0329 4Kコンテンツの需要動向に関する調査等の請負 | 1,350万円 | 2026-02-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。