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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人運輸総合研究所

法人番号 4010405010473 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015国土交通省第12回 大都市交通センサス1.16億円2015-06-25
2023国土交通省幹線鉄道の効果的・効率的な整備・運行手法の検討2,500万円2023-12-08
2017国土交通省模擬飛行装置等の活用拡大に関する調査2,310万円2017-11-30
2017国土交通省空港周辺における安全かつ効率的な運航を実現するための新たな進入方式等に関する調査2,230万円2017-11-30
2022国土交通省空港周辺における安全かつ効率的な運航を実現するための測位衛星を活用した新たな進入方式等に関する調査1,850万円2022-10-28
2021国土交通省空港周辺における安全かつ効率的な運航を実現するための性能準拠型進入方式等に関する調査1,790万円2021-09-14
2020国土交通省空港周辺における安全かつ効率的な運航を実現するための性能準拠型進入方式等に関する調査1,750万円2020-08-31
2020国土交通省新規性のある機能に係る操縦士訓練要件の評価手法向上調査1,640万円2020-11-16
2022国土交通省鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル改訂に関する調査(再度公告)1,600万円2022-10-06
2025国土交通省小型無操縦者航空機による貨物輸送実現に向けた調査1,600万円2026-03-02
2023国土交通省鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル改訂に関する調査1,582万円2023-06-26
2025国土交通省安全かつ効率的な運航を実現するための測位衛星を活用した新たな出発・進入方式等に関する調査1,540万円2026-03-17
2023国土交通省空港周辺における安全かつ効率的な運航を実現するための測位衛星を活用した新たな進入方式等に関する調査1,520万円2023-12-22
2024国土交通省空港周辺における安全かつ効率的な運航を実現するための測位衛星を活用した新たな出発方式等に関する調査1,490万円2024-09-11
2016国土交通省新技術を活用した全天候運航の導入に係る運航基準検討に関する調査1,480万円2016-09-29
2015国土交通省平成27年度新技術を活用した全天候運航の導入に係る航空機の機上装置等の運航要件に関する調査1,480万円2015-09-08
2019国土交通省性能準拠型進入方式に係る運航要件に関する調査1,200万円2019-10-09
2023国土交通省鉄道の収入原価算定要領の策定に関する調査1,200万円2023-08-30
2019国土交通省操縦士養成訓練プログラムの効率性向上等に関する調査1,160万円2019-12-26
2018国土交通省新たな進入方式等の安全かつ効率的な運航を実現するための運航要件に関する調査1,100万円2018-10-15
2015国土交通省平成27年度航空機の新たな監視技術等を活用した進入に係る航空機乗組員の教育訓練等の運航要件に関する基礎調査925万円2015-09-08
2021国土交通省民間事業者の能力を活用した制度のあり方に関する調査900万円2021-12-07
2016国土交通省新たな進入方式等の安全かつ効率的な運航を実現するための運航要件に関する調査815万円2017-01-30
2023国土交通省軽量スポーツ航空機(LSA)に係る法制度に関する調査750万円2023-12-14
2019国土交通省空港周辺における有人機と無人航空機の安全対策に係る調査720万円2019-10-09
2022国土交通省航空機安全に係る国際連携強化調査(令和4年度)500万円2022-09-30
2024国土交通省VR・AR技術を用いた飛行訓練装置の導入に向けた調査490万円2025-01-22
2018国土交通省空港利活用の拡大に向けた米国との航空機の整備分野における相互承認の進展のための調査(平成30年度)450万円2019-02-06
2024国土交通省航空機安全に係る国際連携強化調査(令和6年度)430万円2024-10-30
2022国土交通省脱炭素化に資する航行方式審査基準等見直しに係る調査350万円2022-12-20
2018国土交通省航空機安全に係る国際連携強化調査(平成30年度)350万円2018-06-06
2025国土交通省航空機安全に係る国際連携強化調査(令和7年度)340万円2025-09-30

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。