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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人発明推進協会

法人番号 4010405010498 · 国の調達契約 2018〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021特許庁令和4年度産業財産権人材育成協力事業「途上国諸国等における知財人材育成に関する調査研究」3.27億円2022-03-28
2025特許庁【特許庁】令和7年度産業財産権制度問題調査研究「知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成に関する調査研究」1,729万円2025-06-27
2018経済産業省平成30年度戦略的知財マネジメント促進事業1,598万円2018-05-25
2021特許庁令和3年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(知財の創出・活用によるイノベーション創出のための中小企業支援に関する調査実証研究)1,205万円2021-07-26
2024特許庁令和6年度新興国等知財情報の活用に関する調査1,100万円2024-07-09
2020経済産業省令和2年度戦略的知財マネジメント促進事業1,002万円2020-09-15
2020特許庁令和2年度知的財産権制度普及促進動画作成事業882万円2020-11-05
2022特許庁令和4年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(地域中小企業コンソーシアムを基盤とした知財・イノベーション創出活動支援に関する調査実証研究)665万円2022-07-07
2021経済産業省令和3年度金融機関と連携実施する知的財産活用実践・定着プログラム623万円2021-08-27
2024特許庁令和6年度中小企業等の海外知的財産活動支援のための分析に関する調査598万円2024-09-19
2021経済産業省令和3年度知的財産活用普及啓発セミナー事業453万円2021-07-15
2024経済産業省令和6年度東北地域知財普及啓発・ネットワーク強化事業450万円2024-07-10
2026経済産業省令和8年度東北地域における半導体関連産業に対する知財活用強化事業433万円2026-07-06
2022経済産業省【九州局】令和4年度九州地域のスタートアップ知財戦略機運醸成に関する普及・広報事業に係る役務請負424万円2022-08-25
2023経済産業省令和5年度東北地域知財ネットワーク強化事業396万円2023-07-05
2018経済産業省平成30年度「知的財産経営導入・定着講座事業」377万円2018-07-19
2021特許庁令和3年度知的財産権侵害防止用広告の制作及び実施事業346万円2021-08-19
2019経済産業省令和元年度中部地域知財活性化セミナー事業299万円2019-07-01
2020内閣府地域主体で「知財創造教育」を推進するための基盤体制の構築・運営に関する調査(中国・四国)273万円2020-12-10
2018経済産業省平成30年度「中部地域知財活性化セミナー事業」250万円2018-07-19
2023経済産業省【九州局】令和5年度中小企業等の海外展開における知財戦略策定支援事業(海外展開支援説明会及びワークショップ)に係る役務請負246万円2023-07-24
2018内閣府地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(中国・四国)240万円2018-09-05
2019内閣府地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(中国・四国)172万円2019-09-13
2018内閣府地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(九州)155万円2018-09-05
2019特許庁マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業147万円2019-08-27
2019内閣府地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査(九州)114万円2019-09-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。