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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人国際臨海開発研究センター

法人番号 4010405010523 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 17 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国土交通省海外主要港湾における港湾政策等に関する調査業務3,820万円2024-07-09
2022国土交通省海外主要港湾における物流戦略及び脱炭素化戦略に関する調査検討業務3,000万円2022-08-24
2017国土交通省海外主要港湾における港湾物流及び港湾サービス水準に関する調査・検討業務2,880万円2017-10-19
2016国土交通省海外主要港湾における港湾物流及び港湾サービス水準に関する調査・検討業務2,731万円2016-10-06
2018国土交通省海外主要コンテナ港湾における港湾政策及び港湾物流に関する分析調査2,310万円2018-11-20
2019国土交通省海外主要コンテナ港湾における港湾政策及び港湾物流に関する分析調査2,265万円2019-09-25
2022国土交通省ベトナム国における港湾技術基準の普及策および港湾技術基準類の海外展開方策に関する調査業務2,245万円2022-08-03
2025国土交通省海外主要港湾における港湾政策及び貨物流動の分析に関する調査業務2,020万円2025-06-11
2016国土交通省平成28年度 世界の主要港のバルク輸送等に関する調査検討業務1,986万円2016-10-06
2015国土交通省世界の主要港湾におけるバルク貨物に関する情報収集及び分析調査1,877万円2015-11-06
2021国土交通省海外主要港湾における港湾政策及び港湾物流戦略に関する調査検討業務1,800万円2021-06-15
2020国土交通省海外主要港湾における港湾政策及び港湾物流戦略に関する調査業務1,770万円2020-11-06
2017国土交通省バルク貨物の海外港湾からの調達動向に関する調査1,320万円2017-10-18
2026国土交通省日ASEANにおける港湾保安の向上に向けた分析等業務701万円2026-08-06
2025国土交通省日ASEANにおける港湾保安の向上に向けた分析等業務673万円2025-10-07
2024国土交通省港湾保安向上実行計画に関する調査等業務590万円2024-09-27
2018国土交通省ロシア連邦における空港新規参入動向調査519万円2018-12-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。