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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人未来工学研究所

法人番号 4010605000134 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017経済産業省平成２９年度産業技術調査事業（地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査）2,727万円2017-04-27
2020経済産業省令和２年度重要技術管理体制強化事業（防衛装備品の重要技術等（サプライチェーン）調査）2,272万円2020-10-12
2025内閣府研究セキュリティ・インテグリティに係る調査・分析及びＧ７オンラインプラットフォーム「バーチャルアカデミー」の運営支援・分析1,900万円2025-06-23
2023内閣府研究インテグリティ（Research Integrity）に係る調査・分析1,750万円2023-05-11
2026文部科学省今後３０年間に実現し得る重要な科学技術等の抽出・検討及び関連の調査1,615万円2026-08-07
2022特許庁令和４年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査1,400万円2022-08-05
2025文部科学省科学技術予測調査の設計検討に資する中長期的未来に表層化し得る科学技術・社会テーマの抽出法及び内容に関する調査1,198万円2025-09-26
2016環境省平成28年度環境研究・技術開発の推進戦略フォローアップ調査及び追跡評価委託業務1,046万円2016-06-29
2021特許庁令和３年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査1,000万円2021-09-02
2020文化庁「伝統工芸用具・原材料に関する調査総括事業」実施業務 985万円2020-08-06
2014文部科学省我が国における研究施設・設備の共用取組の促進に関する調査・分析業務　一式974万円2014-12-26
2018経済産業省平成３０年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の変革に関する企業動向調査）833万円2018-09-05
2017総務省2900490269生体電磁環境に関する研究の動向等に係る調査の請負732万円2018-01-15
2016内閣府理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査720万円2016-05-26
2018文化庁平成３０年度「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」700万円2018-07-19
2017文化庁平成２９年度「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」委託業務700万円2017-08-10
2019国土交通省研究機関の研究評価に関する資料整理等業務697万円2019-12-16
2021防衛省気候変動と安全保障に関する委託調査650万円2021-10-01
2022内閣府研究インテグリティ（Research Integrity）に係る調査・分析600万円2022-10-06
2018内閣府平成30年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査597万円2018-07-25
2024国土交通省日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた検討業務560万円2024-12-12
2017内閣府平成29年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査555万円2017-09-01
2016総務省2800490205戦略的情報通信研究開発推進事業を対象とした研究開発プログラムの評価導入に向けた事前調査業務555万円2016-12-15
2018厚生労働省薬事規制当局サミットフォローアップのための革新的技術の調査一式450万円2018-06-04
2019内閣府令和元年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査364万円2019-09-05
2019厚生労働省医薬品等の革新的技術の調査手法の分析一式350万円2020-01-22
2021環境省令和３年度五感を意識した感覚環境創出調査業務250万円2021-07-06
2015国土交通省平成２７年度 国土利用計画（全国計画）のモニタリングに関する調査業務248万円2016-01-15
2020国土交通省EBPM推進に係る調査研究業務247万円2021-01-04
2016国土交通省北海道総合開発計画に係る指標調査等業務244万円2017-02-06
2015環境省平成２７年度箱根地域における国立公園の協働型管理運営体制のあり方検討業務169万円2015-11-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。