株式会社シグマスタッフ
法人番号 4010701023352 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 83 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 防衛省 | 南関東防衛局(7)住宅防音事業補助役務 | 6,533万円 | 2025-03-26 |
| 2020 | 厚生労働省 | データ入力、書類確認（電話照会含む）等業務に係る人材派遣 | 5,078万円 | 2021-03-10 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度 高齢者スキルアップ・就職促進事業 | 3,570万円 | 2018-03-14 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度若年者地域連携事業 | 2,890万円 | 2016-03-07 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度若年者地域連携事業 | 2,777万円 | 2017-03-10 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度若年者地域連携事業 | 2,287万円 | 2017-03-16 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度 一体的実施事業（さいたま市就労サポート事業）における委託事業 | 1,620万円 | 2015-03-19 |
| 2015 | 国税庁 | 確定申告書等のデータ入出力等業務（区分2） | 1,493万円 | 2015-12-04 |
| 2023 | 防衛省 | 南関東防衛局(５)住宅防音事業補助役務 | 1,342万円 | 2023-04-03 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和2年度 就職支援セミナーの実施運営に伴う業務 | 1,328万円 | 2020-03-30 |
| 2021 | 防衛省 | 南関東防衛局(３)住宅防音事業補助役務 | 1,315万円 | 2021-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和４年度会計事務処理業務等に係る派遣業務（単価契約） | 1,283万円 | 2022-03-24 |
| 2019 | 厚生労働省 | 平成31年度一体的実施事業（さいたま市就労サポート事業）における委託業務 | 1,273万円 | 2019-04-05 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度 一体的実施事業（さいたま市就労サポート事業）における委託事業 | 1,273万円 | 2016-03-16 |
| 2024 | 国土交通省 | 旭川開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） | 1,265万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 旭川開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） | 1,240万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和５年度会計事務処理業務等に係る派遣業務（単価契約） | 1,195万円 | 2023-03-31 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度 就職支援セミナーの実施運営に伴う業務 | 1,189万円 | 2019-03-12 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度 一体的実施事業（さいたま市就労サポート事業）における委託事業 | 1,187万円 | 2017-03-24 |
| 2025 | 防衛省 | 沖縄防衛局（R７）通訳役務 | 1,125万円 | 2025-04-25 |
| 2016 | 国税庁 | 確定申告書等のデータ入出力等業務（労働者派遣）（区分５） | 1,083万円 | 2016-12-13 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度電話対応等に係る派遣業務 | 1,076万円 | 2025-05-28 |
| 2017 | 国税庁 | 確定申告書等のデータ入出力等業務（労働者派遣）（区分２） | 1,065万円 | 2018-01-04 |
| 2022 | 防衛省 | 南関東防衛局(４)住宅防音事業補助役務 | 1,006万円 | 2022-06-29 |
| 2023 | 防衛省 | 沖縄防衛局（Ｒ６）通訳役務 | 997万円 | 2024-03-07 |
| 2019 | 国土交通省 | 旭川開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） | 997万円 | 2019-04-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 旭川開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） | 993万円 | 2018-04-02 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度一体的実施事業（さいたま市就労サポート事業）における委託業務 | 962万円 | 2018-03-22 |
| 2015 | 国税庁 | 確定申告書等のデータ入出力等業務（区分１） | 937万円 | 2015-12-04 |
| 2021 | 厚生労働省 | データ入力、書類確認（電話照会含む）等業務に係る人材派遣 | 863万円 | 2022-03-09 |
| 2018 | 総務省 | 北海道総合通信局における行政事務補助のための労働者派遣 | 838万円 | 2019-03-26 |
| 2015 | 国税庁 | 確定申告書等のデータ入出力等業務（区分4） | 562万円 | 2015-12-04 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】H３１電話交換業務 | 507万円 | 2019-04-01 |
| 2017 | 宮内庁 | 宮内庁病院医療事務業務 | 500万円 | 2018-02-22 |
| 2016 | 宮内庁 | 宮内庁病院医療事務業務 | 500万円 | 2017-03-09 |
| 2020 | 宮内庁 | 宮内庁病院医療事務業務 | 496万円 | 2021-03-03 |
| 2019 | 宮内庁 | 宮内庁病院医療事務業務 | 476万円 | 2020-03-19 |
| 2020 | 総務省 | 令和３年度電波利用料徴収事務の補助に関する労働者派遣 | 465万円 | 2021-03-24 |
| 2020 | 防衛省 | 令和２年度北関東防衛局(企画部住宅防音課)労働者派遣（その３） | 454万円 | 2020-08-20 |
| 2018 | 宮内庁 | 宮内庁病院医療事務業務 | 437万円 | 2019-03-22 |
| 2015 | 宮内庁 | 宮内庁病院医療事務業務 | 429万円 | 2016-03-22 |
| 2015 | 厚生労働省 | 第１４回２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）受付・審査等業務 | 299万円 | 2015-06-22 |
| 2022 | 海上保安庁 | 労働者派遣業務（電話交換、単価契約） | 281万円 | 2023-03-01 |
| 2024 | 海上保安庁 | 電話交換手派遣（単価契約） | 272万円 | 2025-03-04 |
| 2025 | 海上保安庁 | 交通業務（事務）補助作業（派遣）（単価契約） | 257万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 海上保安庁 | 交通業務（事務）補助作業（派遣）(単価契約) | 248万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 海上保安庁 | 交通業務（事務）補助作業（派遣）(単価契約) | 246万円 | 2023-04-03 |
| 2016 | 国税庁 | 確定申告書等のデータ入出力等業務（労働者派遣）（区分４） | 240万円 | 2016-12-13 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年度本校短期研修ＩＣＴ調査特別の実施委託 | 240万円 | 2017-12-01 |
| 2022 | 海上保安庁 | 電話交換手派遣（単価契約） | 240万円 | 2022-04-01 |
| 2022 | 海上保安庁 | 電話交換手派遣（単価契約） | 237万円 | 2023-03-09 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年度本校短期研修ＩＣＴ調査特別の実施委託 | 207万円 | 2016-11-30 |
| 2022 | 防衛省 | 北海道防衛局（４）積算補助業務（労働者派遣） | 191万円 | 2022-08-08 |
| 2017 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分２） | 188万円 | 2017-06-21 |
| 2022 | 防衛省 | 北海道防衛局（４）国有財産等管理補助業務（労働者派遣） | 156万円 | 2022-11-11 |
| 2016 | 会計検査院 | 各種データ入力業務（派遣業務） | 155万円 | 2016-04-15 |
| 2016 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分２） | 120万円 | 2016-06-30 |
| 2015 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分２） | 120万円 | 2015-06-22 |
| 2019 | 防衛省 | 令和元年度北関東防衛局（管理部施設管理課）労働者派遣 | 115万円 | 2019-06-11 |
| 2017 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分３） | 83.5万円 | 2017-06-21 |
| 2016 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分３） | 64.5万円 | 2016-06-30 |
| 2016 | 法務省 | 月形刑務所総務系業務労働者派遣契約 | 3,786円 | 2017-02-28 |
| 2024 | 厚生労働省 | 電気士労働者派遣業務（再度公告） | 3,300円 | 2025-03-12 |
| 2024 | 厚生労働省 | ボイラー技士労働者派遣業務（再度公告） | 3,000円 | 2025-03-26 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度農薬環境対策に関する調査分析・資料作成等作業補助派遣業務（その２） | 2,600円 | 2017-03-07 |
| 2015 | 環境省 | 平成２８年度環境情報業務支援に関する派遣業務 | 2,500円 | 2016-03-14 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度化学物質管理に関する法制度及び技術的事項に関する調査・検討等に係る派遣業務 | 2,480円 | 2016-03-07 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度水質汚濁防止に関する資料作成・解析等作業補助派遣業務 | 2,400円 | 2016-03-09 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度環境基準に関する資料整理・解析等作業補助派遣業務 | 2,400円 | 2016-03-08 |
| 2017 | 法務省 | 平成３０年度総務系業務労働者派遣契約 | 2,384円 | 2018-03-14 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度振動騒音対策に関する調査業務等補助派遣業務 | 2,320円 | 2016-03-08 |
| 2022 | 特許庁 | 医療保険事務に係る労働者派遣 １名 | 2,150円 | 2023-02-22 |
| 2021 | 特許庁 | 医療保険事務に係る労働者派遣 １名 | 2,037円 | 2022-02-18 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度環境影響評価制度の検討調査等派遣業務 | 2,000円 | 2017-03-01 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度大気環境施策に関する業務等補助派遣業務 | 1,800円 | 2017-03-07 |
| 2019 | 特許庁 | 医療保険事務に係る労働者派遣 １名 | 1,797円 | 2020-03-02 |
| 2020 | 特許庁 | 医療保険事務に係る労働者派遣 １名 | 1,789円 | 2021-03-09 |
| 2021 | 外務省 | 会計課管理室における労働者派遣（用務員補助業務等（１名）） | 1,598円 | 2022-03-23 |
| 2019 | 特許庁 | 商標登録出願の期間管理業務等に係る労働者派遣 ３名 | 1,597円 | 2020-03-02 |
| 2015 | 環境省 | 平成２８年度ヒートアイランド対策及び星空の街・あおぞらの街全国大会等に関する調査業務等補助派遣業務 | 1,500円 | 2016-03-31 |
| 2019 | 法務省 | 令和２年度総務系業務労働者派遣契約 | 1,250円 | 2020-03-19 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度関東地方環境事務所派遣業務 野生生物課所管業務に係る書類作成、データ入力・管理、情報収集業務等の補助に関する派遣業務 | 1,235円 | 2017-03-10 |
| 2018 | 法務省 | 平成３１年度総務系業務労働者派遣契約 | 1,230円 | 2019-03-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
7 件
契約の金額
2.07億円
対象年度
2023〜2026
契約に書かれた会社名: （株）シグマスタッフ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 7 件 | 2.07億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 7 件 | 2.07億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 7 件・2.07億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 6 件・2.07億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,705円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
さいたま市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額133億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額19.5億円
越谷市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額74.2億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額5.13億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）20.5億円
このほかに発注団体が 3 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
さいたま市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1.38億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
越谷市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,121万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
富士見市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,540円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
蓮田市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 767万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
神奈川県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,705円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,788円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大和市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 5,025万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 自動車税事務労働者派遣業務同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 4010701023352（出所の記録なし）1,705円落札額（税込）
- 自動車税及び軽自動車税（環境性能割）事務労働者派遣業務同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 4010701023352（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,788円落札額（税込）
- さいたま市生活保護等就労支援業務同じ団体のみ・さいたま市・2025 年度・入札結果法人番号 4010701023352（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円（34 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。137,500,000円落札額（税込）
- 若年者等就職支援事業委託（長期継続契約）同じ団体のみ・越谷市・2024 年度・入札結果法人番号 4010701023352（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,005,189,000円（19 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。11,213,785円落札額（税込）
- 富士見市議会議員一般選挙に係る労働者派遣業務委託（単価契約）同じ団体のみ・富士見市・2024 年度・入札結果法人番号 4010701023352（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 84,897,000円（6 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,540円落札額（税込）
- 令和7年度 蓮田駅西口行政センター窓口業務従事者派遣業務委託同じ団体のみ・蓮田市・2024 年度・入札結果法人番号 4010701023352（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 28,850,000円（5 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。7,665,594円落札額（税込）
- 医師事務作業補助者派遣（単価契約・債務負担行為）同じ団体のみ・大和市・2023 年度・入札結果法人番号 4010701023352（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 286,092,000円（13 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。50,254,050円落札額（税込）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。