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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人航空交通管制協会

法人番号 4010805001956 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国土交通省令和6年度空域安全性評価業務支援作業2,310万円2024-04-02
2025国土交通省令和7年度空域安全性評価業務支援作業2,245万円2025-04-01
2023国土交通省令和5年度空域安全性評価業務補助作業2,120万円2023-04-03
2025国土交通省遅延状況改善に向けた要因分析及びその可視化に向けた調査1,900万円2026-01-16
2020国土交通省令和2年度空域安全性評価業務補助作業1,825万円2020-04-01
2022国土交通省令和4年度空域安全性評価業務補助作業1,750万円2022-04-01
2021国土交通省令和3年度空域安全性評価業務補助作業1,750万円2021-04-01
2025国土交通省ADS-Bを用いたレーダー間隔にかかる調査1,600万円2025-08-01
2023国土交通省進入方式の定量的逸脱リスク検証に係る調査1,270万円2024-02-05
2024国土交通省近接する複数の空港における運用に関する調査1,215万円2024-11-21
2019国土交通省ロシア空域からNOPAC経路に合流する新経路及び交通流管理に関する要件調査1,098万円2019-12-18
2025国土交通省令和7年度航空管制等業務に係る語学能力評価試験実施請負969万円2025-04-01
2024国土交通省障害物の設置に伴う飛行の方式への影響確認に関する海外調査920万円2024-10-24
2021国土交通省西日本の繁忙空港におけるPMS導入にかかる要件調査864万円2021-08-05
2024国土交通省令和6年度 航空管制等業務に係る語学能力評価試験実施請負863万円2024-04-02
2021国土交通省滑走路処理能力算定手法に関する調査855万円2021-10-04
2025国土交通省新たな進入方式導入に係る安全性検証等820万円2026-01-28
2019国土交通省管制通信に係る誤認防止対策に関する調査800万円2019-11-27
2024国土交通省安全報告に係る分析委員会事務補助及び情報分析作業660万円2024-10-01
2023国土交通省航空保安業務に起因する航空事故の将来への伝承及び風化防止のための教育訓練資料作成645万円2023-12-20
2020国土交通省将来の時間管理運航に必要となる航空交通システム要件調査629万円2020-09-04
2023国土交通省安全報告に係る分析委員会事務補助及び情報分析作業600万円2023-07-10
2019国土交通省管制業務処理規程・飛行方式設定基準改正に係る補助作業550万円2019-09-13
2020国土交通省西日本上下再編における管制作業負荷に関する調査489万円2020-08-19
2026国土交通省安全情報分析作業及び安全報告に係る分析委員会事務補助450万円2026-09-15
2021国土交通省新千歳空港・千歳飛行場の同時平行ILS/PAR進入運用の導入後安全性評価に関する調査449万円2021-06-24
2025国土交通省安全情報分析作業及び安全報告に係る分析委員会事務補助445万円2025-11-14
2022国土交通省安全報告に係る分析委員会事務補助及び情報分析作業439万円2022-07-11
2021国土交通省東京国際空港における同時RNAV進入運用の導入後安全性評価に関する調査408万円2021-08-18
2022国土交通省管制業務処理規程改正・飛行方式設計基準改正に係る補助作業389万円2022-07-12
2019国土交通省令和元年度運航効率の業績指標作成に係るデータ計測調査377万円2019-12-18
2021国土交通省安全報告に係る分析委員会事務補助及び情報分析作業350万円2021-06-16
2024国土交通省航空保安業務の安全文化醸成に資する教育訓練資料作成に向けた調査197万円2025-01-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。