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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社メディア総合研究所

法人番号 4011001041557 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018外務省ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳業務1,170万円2019-02-28
2018財務省財務省の英語版ホームページに掲載する資料等の翻訳業務734万円2019-03-19
2022外務省国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式497万円2023-03-01
2019経済産業省平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(法令外国語訳事業)494万円2019-05-23
2019国税庁資料等の翻訳業務(区分3)475万円2020-03-24
2023外務省令和6年度国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式383万円2024-03-06
2023金融庁重要施策等の翻訳339万円2024-03-18
2023農林水産省農林水産省Webサイト等に掲載する資料等の和文英訳及び英語ナレーション作成業務(単価)337万円2023-04-20
2022金融庁記者会見記録等の翻訳324万円2023-03-17
2019経済産業省令和元年版通商白書の和文英訳290万円2019-09-10
2024金融庁記者会見記録等の翻訳288万円2025-03-17
2025農林水産省農林水産省Webサイト等に掲載する資料等の和文英訳及び英語ナレーション作成業務(単価)281万円2025-04-03
2025金融庁事業性融資の推進等に関する法律、金融商品取引業等に関する内閣府令等に係る英訳の作成249万円2026-01-08
2025金融庁記者会見記録等の翻訳238万円2026-03-06
2021金融庁『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係、14 資金移動業者関係、16 暗号資産交換業者関係)』等の翻訳」の委託190万円2021-10-20
2024外務省令和7年度国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式190万円2025-03-28
2020厚生労働省医療法及び医療法施行規則翻訳業務169万円2021-02-19
2020金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の翻訳168万円2020-05-29
2019金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の翻訳145万円2020-01-24
2018環境省平成30年度カルタヘナ法関連図書の英語翻訳業務135万円2018-12-21
2020外務省令和3年度英文記事の翻訳業務104万円2021-03-18
2019最高裁判所パンフレット等の翻訳業務96万円2020-01-20
2024国土交通省無人航空機の飛行規制に関する文書翻訳業務74万円2024-12-25
2016内閣府経済財政分析業務に係る和文英訳業務69.3万円2017-03-14
2017内閣府経済財政分析業務に係る和文英訳業務61.1万円2018-03-13
2018内閣府経済財政分析業務に係る和文英訳業務58.2万円2019-03-13
2025運輸安全委員会船舶事故調査報告書(案)2025 東0005 の英訳文書の校正3.6万円2026-01-30
2019経済産業省英字新聞等の英文和訳2,200円2020-03-12
2020経済産業省令和3年度英字新聞等の英文和訳2,000円2021-03-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。