一般社団法人データ社会推進協議会
法人番号 4011005007414 · 国の調達契約 2018〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2026
調達ポータルに載った契約 15 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 総務省 | 08-0049-0224 令和8年度 高信頼データ連携基盤構築事業 | 3.06億円 | 2026-09-14 |
| 2024 | デジタル庁 | 産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業 | 1.79億円 | 2024-08-19 |
| 2023 | デジタル庁 | デジタル田園都市国家構想実現のための生活用データ連携基盤推奨モジュール拡充・運用・自治体への導入支援等事業 | 9,070万円 | 2023-04-25 |
| 2022 | デジタル庁 | デジタル田園都市国家構想の実現に向けた生活用データ連携基盤におけるデータ仲介機能に関する機能及び運用等に係る調査研究 | 9,000万円 | 2022-10-31 |
| 2026 | 総務省 | 08-0049-0135 令和8年度国際データ取引市場創出事業の請負 | 6,000万円 | 2026-07-22 |
| 2024 | デジタル庁 | デジタル田園都市国家構想実現のための生活用データ連携基盤推奨モジュール拡充・運用・自治体への運用支援等事業 | 6,000万円 | 2024-05-08 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0230 令和7年度 国際データ取引市場創出事業の請負 | 5,344万円 | 2025-11-12 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0188令和6年度 国際データ取引市場創出事業の請負 | 4,500万円 | 2024-10-02 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期 事業生成データ活用のためのデータスペース導入調査業務 | 2,157万円 | 2025-07-31 |
| 2019 | 総務省 | 0100490215データ流通に関する国際標準化の推進と関連動向調査の請負 | 1,940万円 | 2019-11-05 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0146データ取引市場に関する国際標準化動向及び国際標準化推進に向けた調査検討の請負 | 1,864万円 | 2021-08-05 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0122データ取引市場に関する国際標準化の推進と関連動向調査の請負 | 1,800万円 | 2022-08-05 |
| 2020 | 総務省 | 0200490221デジタルトランスフォーメーション(DX)加速に資するデータ流通に関する国際標準化の推進及び関連動向調査の請負 | 1,727万円 | 2020-10-01 |
| 2018 | 総務省 | 3000490237データ流通に関する国際標準化動向及び戦略的な標準化方策についての調査検討の請負 | 1,290万円 | 2018-12-04 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0130 データ取引市場に関する国際標準化の推進と関連動向調査の請負 | 990万円 | 2023-07-28 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。