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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

協立広告株式会社

法人番号 4011101005503 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 56 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023消防庁消防団入団促進広報に係るデジタルサイネージ広告実施業務委託2,539万円2024-01-30
2022農林水産省令和4年度輸出環境整備推進委託事業(食品規格等調査)1,756万円2022-09-12
2019国税庁令和元年分確定申告交通広告業務1,565万円2019-12-11
2018法務省平成30年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負 一式1,389万円2018-10-02
2020国税庁確定申告期における交通広告業務(区分1)1,388万円2020-12-15
2017法務省平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負 一式1,369万円2017-10-10
2021警察庁交通広告の掲出に係る業務委託1,345万円2021-06-03
2022内閣官房「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和5年度)1,199万円2023-03-07
2023内閣官房「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和6年度)1,175万円2024-03-13
2016法務省平成28年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告掲出業務の請負 一式1,100万円2016-09-16
2016内閣府子ども・子育て支援新制度に関する雑誌及びウェブサイトへの広告業務1,100万円2016-08-08
2019総務省3100420040電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載による注意喚起の請負1,092万円2019-05-24
2024総務省07-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負1,080万円2025-02-18
2026法務省令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式988万円2026-08-04
2022法務省令和4年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式983万円2022-08-10
2014法務省北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告 一式970万円2014-10-15
2015法務省平成27年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告 一式955万円2015-10-30
2025総務省08-0042-0038 令和8年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負953万円2026-02-20
2022内閣官房「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和4年度)950万円2022-05-17
2025法務省「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式939万円2025-08-19
2019内閣府車内ビジョンへの広告掲出等業務931万円2019-08-23
2020総務省0300420003電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負916万円2021-02-18
2023法務省令和5年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式911万円2023-07-31
2018総務省3000420150IoTセキュリティ対策の推進に係る周知啓発活動における電車内中吊り広告掲載の請負824万円2019-01-23
2025警察庁車内デジタルサイネージ広告業務820万円2026-01-29
2021国税庁確定申告期における交通広告業務(区分1)816万円2021-12-14
2026警察庁犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告798万円2026-06-26
2018国税庁平成30年分確定申告納期限周知のための鉄道車内等放映業務及びデジタルサイネージによる放映業務(区分1)796万円2018-10-26
2024厚生労働省HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式790万円2024-06-25
2024厚生労働省HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式778万円2024-11-13
2024総務省07-0042-0036 電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負768万円2025-03-13
2015厚生労働省若者雇用促進法の周知に係る交通広告掲出業務695万円2016-01-25
2023総務省電波利用環境保護に係る交通広告の請負675万円2023-11-06
2017総務省2900420043電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負673万円2017-05-29
2026総務省令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負639万円2026-04-23
2018総務省3000420048電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告掲載の請負615万円2018-06-18
2024消費者庁消費者団体訴訟制度の広告掲載業務589万円2024-12-16
2024法務省ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負549万円2024-10-22
2016総務省2800420036電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負528万円2016-05-24
2014内閣府平成26年度「自殺対策強化月間」事業に係る交通広告の実施業務498万円2015-01-26
2017国税庁交通広告における確定申告用ポスター掲出等業務470万円2017-12-22
2025警察庁大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務433万円2026-01-30
2024外務省「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務402万円2025-01-22
2020国税庁確定申告期における交通広告業務(区分2)388万円2020-12-15
2023国税庁確定申告期における交通広告業務(区分2)369万円2023-12-20
2024総務省07-0042-0003電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負353万円2025-02-18
2018国税庁平成30年分確定申告納期限周知のための鉄道車内等放映業務及びデジタルサイネージによる放映業務(区分2)304万円2018-10-26
2024人事院指定駅におけるデジタルサイネージを用いた倫理啓発活動ポスターの電子掲示270万円2024-09-24
2020国土交通省令和2年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示250万円2021-02-22
2015国税庁交通広告におけるポスター掲出等業務232万円2015-04-01
2015国税庁平成27年分確定申告納期限周知のための鉄道車内放映及び交通広告における確定申告用ポスター掲出等業務(区分2)213万円2015-12-15
2021国土交通省令和3年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示190万円2022-01-27
2019国税庁税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出等業務173万円2019-04-11
2015国税庁デジタルサイネージによる確定申告広報業務155万円2016-02-03
2016国税庁平成29年度国税専門官採用試験募集ポスターの掲出業務129万円2017-03-07
2019国税庁税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出業務77万円2019-09-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。