株式会社プライムステーション
法人番号 4011101019338 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 29 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 最高裁判所 | 令和８年度最高裁判所判例集の組版、校正及び製本等（単価契約） | 835万円 | 2026-02-12 |
| 2024 | 最高裁判所 | 令和７年度最高裁判所判例集の組版、校正及び製本等（単価契約） | 814万円 | 2025-01-28 |
| 2022 | 最高裁判所 | 令和５年度最高裁判所判例集の組版、校正及び製本等（単価契約） | 673万円 | 2023-02-14 |
| 2019 | 最高裁判所 | 最高裁判所判例集の組版，校正及び製本等（単価契約） | 578万円 | 2020-02-13 |
| 2018 | 最高裁判所 | 最高裁判所判例集の製造（単価契約） | 493万円 | 2019-02-18 |
| 2021 | 最高裁判所 | 令和４年度最高裁判所判例集の組版，校正及び製本等（単価契約） | 406万円 | 2022-02-17 |
| 2017 | 最高裁判所 | 最高裁判所判例集の製造（単価契約） | 395万円 | 2018-02-16 |
| 2018 | 防衛省 | 平成３１年度概算要求説明書 | 363万円 | 2018-08-06 |
| 2020 | 最高裁判所 | 令和３年度最高裁判所判例集の組版，校正及び製本等（単価契約） | 349万円 | 2021-02-15 |
| 2019 | 防衛省 | 令和２年度概算要求説明書 | 348万円 | 2019-07-26 |
| 2015 | 法務省 | 平成２６年各統計年報の印刷製本請負業務 一式 | 338万円 | 2015-06-20 |
| 2015 | 国土交通省 | 基準不適合後付マフラー排除に関するＰＲポスター及びチラシの制作、印刷及び発送 | 258万円 | 2015-04-24 |
| 2018 | 最高裁判所 | 平成３１年度裁判所職員採用試験問題集（計８点）の製造（単価契約） | 231万円 | 2019-02-19 |
| 2017 | 最高裁判所 | 平成３０年度裁判所職員採用試験問題集（計８点）の製造（単価契約） | 231万円 | 2018-02-19 |
| 2020 | 最高裁判所 | 令和３年度裁判所職員採用試験問題集（計７点）の製造（単価契約） | 226万円 | 2021-02-26 |
| 2021 | 最高裁判所 | 令和４年度裁判所職員採用試験問題集（計７点）の製造（単価契約） | 217万円 | 2022-03-01 |
| 2015 | 法務省 | ＩＣＤ ＮＥＷＳ－ＬＡＷ ＦＯＲ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ－ 印刷製本請負業務 一式 | 207万円 | 2015-06-20 |
| 2016 | 防衛省 | 平成２９年度概算要求説明書 | 150万円 | 2016-08-22 |
| 2017 | 防衛省 | 平成３０年度予算執務資料等 | 126万円 | 2018-02-13 |
| 2020 | 防衛省 | 令和２年度決算後期及び令和３年度決算前期会計実地検査受検計画他 | 110万円 | 2021-03-22 |
| 2018 | 防衛省 | 平成３１年度予算執務資料等 | 101万円 | 2019-02-06 |
| 2025 | 参議院 | 質問主意書・答弁書のＨＴＭＬ化業務 | 91万円 | 2026-03-16 |
| 2023 | 参議院 | 質問主意書・答弁書のＨＴＭＬ化業務 | 84.2万円 | 2024-03-08 |
| 2018 | 防衛省 | 平成２９年度決算後期会計実地検査受験計画他 | 58.7万円 | 2018-04-23 |
| 2019 | 防衛省 | 令和元年度決算後期会計実地検査受検計画他 | 57.7万円 | 2020-03-23 |
| 2019 | 防衛省 | 平成３０年度決算後期会計実地検査受検計画他 | 57.7万円 | 2019-04-19 |
| 2020 | 防衛省 | 令和２年度決算前期会計実地検査受検計画他 | 46.7万円 | 2020-09-04 |
| 2019 | 防衛省 | 令和元年度決算前期会計実地検査受検計画他 | 46.6万円 | 2019-08-26 |
| 2018 | 防衛省 | 平成３０年度決算前期会計実地検査受検計画 他 | 37.2万円 | 2018-10-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。