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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人海洋生物環境研究所

法人番号 4011105005400 · 国の調達契約 2018〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2025

調達ポータルに載った契約 11 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025水産庁令和8年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質の影響調査業務6.15億円2026-03-17
2025原子力安全庁【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業4.57億円2026-03-23
2024原子力安全庁令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定 調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業4.57億円2025-03-05
2023原子力安全庁令和6年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定 調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業4.53億円2024-03-04
2021原子力安全庁令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定 調査委託費(総合モニタリング計画に基づく放射能調査)事業 4.04億円2022-03-10
2020原子力安全庁令和3年度放射性物質測定調査委託費(東京湾環境放射能調査)事業3,455万円2021-03-08
2021経済産業省【資エ庁】令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業)2,070万円2021-11-15
2018経済産業省平成30年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費(洋上風力発電所調査等手法の検討)1,030万円2018-12-14
2025水産庁令和8年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質に関する分析結果の集計業務984万円2026-03-17
2024水産庁令和7年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質に関する分析結果の集計業務984万円2025-03-18
2023水産庁令和6年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質に関する分析結果の集計業務984万円2024-03-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。