株式会社アテナ
法人番号 4011701000317 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 40 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国税庁 | 年末調整等関係書類の発送代行業務 | 7,681万円 | 2025-05-20 |
| 2024 | 国税庁 | 年末調整等関係書類の発送代行業務 | 6,999万円 | 2024-05-20 |
| 2025 | 国税庁 | 年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務 | 5,057万円 | 2025-06-26 |
| 2024 | 国税庁 | 年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務 | 4,392万円 | 2024-06-25 |
| 2023 | 国税庁 | 年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務 | 4,374万円 | 2023-06-27 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年分所得税確定申告書等の発送代行業務 | 3,738万円 | 2019-08-28 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年分所得税確定申告書等の発送代行業務 | 3,604万円 | 2020-08-28 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年分所得税確定申告書等の発送代行業務 | 3,319万円 | 2022-09-06 |
| 2021 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等発送(代行)業務 | 3,250万円 | 2022-03-10 |
| 2020 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等発送(代行)業務 | 3,239万円 | 2021-03-11 |
| 2019 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等発送(代行)業務 | 3,233万円 | 2020-03-11 |
| 2018 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等発送(代行)業務 | 3,094万円 | 2019-03-11 |
| 2022 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等発送(代行)業務 | 3,009万円 | 2023-03-16 |
| 2017 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等発送(代行)業務 | 2,886万円 | 2018-03-12 |
| 2016 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等発送(代行)業務 | 2,793万円 | 2017-03-13 |
| 2024 | 国税庁 | 所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務 | 2,615万円 | 2024-07-16 |
| 2025 | 国税庁 | 所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務 | 1,929万円 | 2025-08-29 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分所得税確定申告書等の発送代行業務 | 1,882万円 | 2025-09-16 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 | 1,838万円 | 2025-10-07 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 | 1,715万円 | 2024-10-08 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分所得税確定申告書等の発送代行業務 | 1,678万円 | 2024-09-13 |
| 2026 | 国税庁 | 所得税及び消費税確定申告書等関係用紙の発送代行業務 | 1,591万円 | 2026-09-29 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 | 1,458万円 | 2023-11-14 |
| 2024 | 国税庁 | スマホ申告をはじめとする自宅からのe-Tax推進に係るダイレクトメールの発送代行 | 1,399万円 | 2024-12-09 |
| 2026 | 国税庁 | 令和8年分所得税確定申告書等の発送代行業務 | 1,285万円 | 2026-09-15 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 | 1,277万円 | 2022-10-25 |
| 2025 | 国税庁 | 所得税確定申告書等用紙の発送(代行)業務 | 1,034万円 | 2025-10-15 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 | 928万円 | 2019-10-31 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 | 896万円 | 2018-11-06 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和6年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(東京ブロック) | 795万円 | 2024-02-22 |
| 2023 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等封入及び発送(代行)業務 | 752万円 | 2024-03-28 |
| 2021 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等封入業務 | 621万円 | 2022-03-03 |
| 2020 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等封入業務 | 592万円 | 2021-03-04 |
| 2014 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等封入業務 | 479万円 | 2015-03-17 |
| 2018 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等封入業務 | 458万円 | 2019-03-04 |
| 2017 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等封入業務 | 443万円 | 2018-03-05 |
| 2016 | 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし等封入業務 | 432万円 | 2017-03-07 |
| 2024 | 総務省 | 令和6年度「恩給年額改定通知書」、「年金恩給支払通知書」等に係る印刷・発送等業務 | 145万円 | 2024-05-21 |
| 2022 | 防衛省 | 国旗の借上げ(単価契約) | 94.5万円 | 2023-03-23 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分電算用源泉徴収票(支払報告書)の封入、発送等業務 | 91.9万円 | 2015-09-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
768万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: (株)アテナ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 0 件 | 0円 |
| 未接続 | 1 件 | 768万円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 768万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 0 件・0円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・768万円
発注団体と年度ごとの契約
発注団体が決まりません(2025 年度)・未接続
1 件・契約の金額 768万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約
伊勢原市くらしの省エネ応援事業運営業務
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
7,677,505円(落札額(税込))
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4011701000317(出所の記録なし)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。