株式会社アダムスコミュニケーション
法人番号 4012401007239 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 30 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | デジタル庁 | デジタル庁のサービス及び施策に関する利用者アンケート業務 | 688万円 | 2023-07-04 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和２年産業連関構造調査（商業マージン調査及び輸入品需要先調査）実施業務 | 677万円 | 2022-08-29 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２７年産業連関構造調査（商業マージン調査及び輸入品需要先調査）実施業務 | 524万円 | 2017-09-01 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（商品先物取引に関する委託者等の実態調査） | 424万円 | 2020-10-26 |
| 2025 | 内閣府 | Ｗｅｂ及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析 | 405万円 | 2025-08-29 |
| 2019 | 農林水産省 | 令和元年度食品製造業におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入状況実態調査 | 398万円 | 2019-10-28 |
| 2019 | 文化庁 | 令和元年度日本語教育実態調査 | 396万円 | 2019-07-05 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究（商品先物取引に関する委託者等の実態調査） | 359万円 | 2017-07-21 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２７年産業連関構造調査（資本財販売先調査）実施業務 | 313万円 | 2016-09-06 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（商品先物取引に関する委託者等の実態調査） | 310万円 | 2023-12-08 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（商品先物取引に関する委託者等の実態調査） | 298万円 | 2022-10-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和２年産業連関構造調査（資本財販売先調査）実施業務 | 288万円 | 2021-09-15 |
| 2018 | 厚生労働省 | 薬事工業生産動態統計調査電話督促及びデータ入力一式 | 285万円 | 2019-03-28 |
| 2018 | 内閣官房 | 平成３０年度新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査 | 266万円 | 2018-10-16 |
| 2022 | 外務省 | 令和４年度世論調査（RDD方式による電話法） | 258万円 | 2022-12-09 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成29年度新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査 | 239万円 | 2017-10-06 |
| 2021 | 公正取引委員会 | フリーランスに対するウェブアンケート調査の委託 | 226万円 | 2021-07-08 |
| 2021 | 外務省 | 令和３年度世論調査（RDD方式による電話法） | 219万円 | 2021-11-09 |
| 2023 | 外務省 | 令和５年度世論調査（RDD方式による電話法） | 190万円 | 2024-03-05 |
| 2020 | 外務省 | 令和２年度「世論調査（RDD方式による電話法）」 | 188万円 | 2021-01-08 |
| 2019 | 外務省 | 令和元年度世論調査（RDD方式による電話法） | 168万円 | 2019-12-06 |
| 2018 | 外務省 | 平成３０年度世論調査 | 150万円 | 2018-10-18 |
| 2017 | 外務省 | 平成２９年度世論調査 | 140万円 | 2017-10-19 |
| 2023 | 財務省 | 旅費等実態調査（民間企業の旅費規程等に関する実態調査） | 131万円 | 2023-04-28 |
| 2022 | 国税庁 | キャッシュレス納付に関するインターネットを利用したアンケート調査の実施 | 115万円 | 2023-02-10 |
| 2021 | 公正取引委員会 | ICN単独行為作業部会に係る当局向けウェブアンケート業務 | 100万円 | 2021-10-11 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成２８年度新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査 | 88万円 | 2016-12-06 |
| 2015 | 内閣官房 | 新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査 | 63万円 | 2015-10-27 |
| 2021 | 警察庁 | 歩行者の交通ルールに関するアンケート調査 | 58万円 | 2021-07-30 |
| 2021 | 公正取引委員会 | ICN単独行為作業部会に係るNGA向けウェブアンケート業務 | 50万円 | 2021-10-11 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2024–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。