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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

日本電算株式会社

法人番号 4013301009283 · 国の調達契約 2018〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2026

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026消防庁女性消防吏員活躍推進のための広報用コンテンツ制作・ポータルサイト改修業務委託940万円2026-09-15
2025総務省政府統計共同利用システムに係る操作研修動画の整備・改修業務の請負749万円2025-09-11
2022消防庁「応急手当講習WEBコンテンツ(e-ラーニング)の改訂・保守及び運用マニュアル作成」に伴う請負720万円2022-06-21
2023総務省政府統計共同利用システムに係る教育機関向け普及・啓発コンテンツ等作成業務の請負705万円2024-01-17
2020国税庁年末調整等関係書類の封入等業務670万円2020-06-10
2023総務省政府統計共同利用システムに係る普及・啓発用動画作成業務の請負483万円2023-04-14
2018厚生労働省人口動態調査データ入力業務一式392万円2019-02-18
2021消防庁防災・危機管理e-カレッジのリニューアル及びコンテンツ充実・強化に関する調達270万円2021-08-31
2022文部科学省令和4年度学校教員統計調査実施に係る電子調査票一覧作成ツール改修、電子調査票保守等業務 一式215万円2022-05-17
2023個人情報保護委員会個人情報保護に関する学生向けコンテンツ等制作業務189万円2024-01-04
2021防衛省南関東防衛局(3)住宅防音事業文書電子化業務178万円2021-09-24
2021外務省外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード業務172万円2022-03-18
2023外務省外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード業務137万円2024-03-18
2024人事院官民人事交流ホームページのデザイン作成業務134万円2025-01-08
2020文部科学省令和3年度学校基本調査にかかるCSV変換ツールの設計・開発業務 一式97万円2021-01-21
2019消費者庁シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレットの版下作成等業務90.3万円2019-08-05
2020農林水産省令和2年度消費者向けGAP普及動画制作業務75.6万円2020-09-14
2021厚生労働省労災診療費算定実務の解説動画の制作72万円2021-08-20
2021法務省訟務事件担当者のeラーニング研修用動画コンテンツ制作の請負 一式69.8万円2021-09-30
2020防衛省再就職等規制に係るeーラーニング67.4万円2020-12-04
2020消費者庁食品ロス削減推進大賞にかかる情報発信のためのコンテンツ作成業務54万円2021-02-04
2019防衛省広報短編動画の制作について(単価契約)48.7万円2019-07-12
2019防衛省クリアリングシステムへの訓令等データのアップロード35.3万円2019-09-10
2022防衛省クリアリングシステムへの訓令等データのアップロード31.7万円2022-07-12
2024防衛省戦史研究センター史料室配信動画の制作役務28万円2024-10-10
2019警察庁在留カード等読取アプリケーション27万円2020-01-14
2021消費者庁サステナブルファッション推進に向けた動画の制作業務26万円2021-12-01
2022防衛省クリアリングシステムへの訓令等データのアップロード23.9万円2022-12-20
2020防衛省令和2年版防衛省・自衛隊の活動に係る動画の制作23.6万円2020-11-20
2021防衛省令和3年度版防衛省・自衛隊の活動に係る記録動画の作成21.8万円2021-11-19
2024法務省訟務事件担当者のeラーニング研修用動画コンテンツ制作の請負19.4万円2024-10-10
2021国土交通省酒田港事業概要説明動画ナレーション挿入外業務3.12万円2021-12-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。