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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

穂高電子株式会社

法人番号 4020001010554 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 34 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025防衛省【陸装研】高帯域波形計測装置他1品目6,259万円2025-11-27
2023総務省電波監視用広帯域リアルタイムスペクトラム・アナライザの購入2,721万円2023-08-29
2024国土交通省尖頭電力計Ⅰ型2式他2件の購入2,166万円2024-10-25
2021総務省第5世代移動通信対応電波監視用広帯域スペクトラム・アナライザの購入1,336万円2022-02-21
2020総務省電波監視用物品(レーダ波解析用シグナルアナライザ)の購入1,056万円2020-12-21
2023総務省電波監視用広帯域リアルタイムスペクトラム・アナライザの購入936万円2023-08-22
2023総務省電波監視用広帯域リアルタイムスペクトラム・アナライザの購入913万円2023-08-22
2023総務省電波監視用広帯域リアルタイムスペクトラム・アナライザの調達907万円2023-09-29
2023総務省電波監視用物品(スペクトラムアナライザ 伝送特性測定等の機能オプション)の購入865万円2023-07-27
2025総務省第5世代移動通信検査用ハンドヘルド・アナライザの購入850万円2025-08-19
2023防衛省携帯型妨害波解析装置768万円2024-01-17
2023防衛省電波実験装置修理721万円2023-07-07
2023防衛省高電圧プローブ他1品目624万円2023-04-14
2023総務省令和5年度地方局無線局検査用機器の調達 (関東・中国総合通信局、沖縄総合通信事務所)570万円2023-09-22
2024総務省電波監視用物品(広帯域オシロスコープ)の購入565万円2024-11-20
2022総務省電波監視用物品(ミリ波フェーズドアレイアンテナ)の購入537万円2022-06-29
2022防衛省電圧プローブ他1品目511万円2022-04-28
2025総務省電波監視用アナログ信号発生器の購入407万円2026-01-27
2021防衛省センチ波ミリ波分光装置修理303万円2021-06-25
2020総務省令和2年度無線局検査用機器の調達(周辺機器類)298万円2021-01-15
2023総務省電波監視用物品(USB給電型前置増幅器)の購入280万円2023-07-12
2021総務省令和3年度無線局検査用機器の調達263万円2021-12-22
2024防衛省カレントプローブ他1品目262万円2024-11-21
2024総務省電波監視用物品(ベクトル信号解析ツール等の付属機能オプション)の購入240万円2024-07-19
2026防衛省【陸装研】パワーアナライザ等校正作業230万円2026-07-23
2023防衛省赤外線カメラ182万円2024-01-19
2021防衛省高速度撮影装置改造172万円2021-07-14
2020防衛省電圧プローブ142万円2020-10-28
2022防衛省アンテナ他1品目132万円2022-05-12
2021防衛省ハンドヘルドスペクトラムアナライザ【訂正公告】123万円2022-01-26
2020防衛省スイッチ他1品目103万円2020-07-01
2022防衛省試料ホルダ90.4万円2023-01-20
2022防衛省センチ波ミリ波分光装置点検調整50万円2023-01-20
2021防衛省センチ波ミリ波分光装置点検調整50万円2022-01-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。