株式会社東計電算
法人番号 4020001069830 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 10 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 厚生労働省 | 2022(令和４)年国民生活基礎調査 調査票受付・審査・データ入力業務 | 6,980万円 | 2022-05-23 |
| 2022 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る実績報告書の審査・データ入力等業務一式 | 5,150万円 | 2022-11-16 |
| 2019 | 国税庁 | データ入力委託業務（区分２） | 4,639万円 | 2020-03-26 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計 届出票データ入力及び画像ファイル作成等業務 | 4,450万円 | 2025-03-12 |
| 2026 | 総務省 | 令和８年経済センサス‐活動調査 調査票（産業共通）に係る符号格付業務の請負 | 3,564万円 | 2026-09-14 |
| 2017 | 厚生労働省 | 患者調査 受付・審査・データ入力等一式 | 3,170万円 | 2017-10-31 |
| 2023 | 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務 | 900万円 | 2023-06-05 |
| 2024 | 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務一式 | 830万円 | 2024-05-17 |
| 2016 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント及び裁断業務 | 180万円 | 2016-06-29 |
| 2015 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント及び裁断業務 | 176万円 | 2015-08-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
10 件
契約の金額
9,625万円
金額のある 8 件の合計
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: （株）東計電算
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 718万円 |
| 未接続 | 8 件 | 8,907万円 |
| 契約の合計 | 10 件 | 9,625万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 2 件・718万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 1 件・349万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・369万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 8 件・8,907万円
国から発注団体へ届いた費目
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
令和８年度 督促状（家賃・施設維持管理料）等データプリント及び封入封かん業務委託
神奈川県・2026 年度・入札結果
3,686,562円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
令和７年度督促状（家賃・施設維持管理料）等データプリント及び封入封かん業務委託
神奈川県・2025 年度・入札結果
3,488,782円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
後期高齢者医療保険料額決定／変更通知書・納付書他３件（令和８年７月から令和９年３月分）の印字・封入等業務委託
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
10,549,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
廃棄物処理手数料納入通知書等作成業務委託
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
2,060,960円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
介護保険料帳票印字・封入等業務委託
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
23,565,300円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
後期高齢者医療保険料額決定、変更通知書／納付書 他２件（令和７年７月から令和７年１２月分）の印字・封入等業務委託
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
3,948,945円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
令和８年度課税データ補筆点検及び入力業務委託（給与支払報告書及び公的年金等支払報告書）（単価契約）
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
209円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
後期高齢者医療保険料納入通知書等印刷製本及び印字・封入封緘業務委託
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
48,947,192円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 4020001069830（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。