ファイナンスプリント株式会社
法人番号 4021001041770 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 61 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 2.05億円 | 2017-02-22 |
| 2017 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.7億円 | 2018-03-15 |
| 2021 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.68億円 | 2022-03-17 |
| 2022 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.57億円 | 2023-03-16 |
| 2019 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.55億円 | 2020-03-17 |
| 2025 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.52億円 | 2026-03-17 |
| 2020 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.49億円 | 2021-03-18 |
| 2023 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.49億円 | 2024-03-18 |
| 2024 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.45億円 | 2025-03-17 |
| 2018 | 財務省 | 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務 | 1.43億円 | 2019-03-15 |
| 2019 | 国税庁 | 令和2年度 税務大学校講本等の刷成(区分2) | 1,799万円 | 2020-03-23 |
| 2018 | 金融庁 | ダイレクト印刷等の請負業務 | 1,517万円 | 2019-03-20 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年度 税務大学校講本等の刷成 | 1,379万円 | 2020-04-30 |
| 2016 | 金融庁 | ダイレクト印刷等の請負業務 | 1,362万円 | 2017-02-24 |
| 2019 | 国税庁 | 平成31年度版税務大学校講本等の刷成(区分1) | 1,343万円 | 2019-04-02 |
| 2019 | 金融庁 | ダイレクト印刷等の請負業務 | 1,341万円 | 2020-02-21 |
| 2021 | 国税庁 | 令和4年度 税務大学校講本等の刷成(区分1) | 1,289万円 | 2022-03-22 |
| 2024 | 金融庁 | ダイレクト印刷等の請負業務 | 1,287万円 | 2025-03-03 |
| 2021 | 国税庁 | 令和4年度 税務大学校講本等の刷成(区分2) | 1,268万円 | 2022-03-22 |
| 2016 | 国税庁 | 平成29年度版税務大学校講本(税法編)等の刷成 | 1,255万円 | 2017-03-01 |
| 2017 | 国税庁 | 平成30年度版税務大学校講本(税法編)等の刷成 | 1,252万円 | 2018-03-05 |
| 2020 | 金融庁 | ダイレクト印刷等の請負業務 | 1,233万円 | 2021-02-19 |
| 2022 | 国税庁 | 令和5年度 税務大学校講本等の刷成(区分2) | 1,144万円 | 2023-03-14 |
| 2017 | 金融庁 | ダイレクト印刷等の請負業務 | 1,122万円 | 2018-03-20 |
| 2024 | 国税庁 | 令和7年度税務大学校講本等の刷成(区分2) | 1,077万円 | 2025-03-25 |
| 2023 | 国税庁 | 令和6年度 税務大学校講本等の刷成(区分2) | 1,062万円 | 2024-03-21 |
| 2016 | 国税庁 | 平成29年度税務大学校において使用する教材等の刷成 | 1,030万円 | 2017-03-30 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年度税務大学校において使用する教材等の刷成 | 1,004万円 | 2016-04-08 |
| 2018 | 国税庁 | 平成31年度税務大学校において使用する教材等の刷成 | 983万円 | 2019-03-27 |
| 2025 | 国税庁 | 令和8年度税務大学校講本等の刷成(区分1) | 907万円 | 2026-03-25 |
| 2025 | 国税庁 | 令和8年度税務大学校講本等の刷成(区分2) | 881万円 | 2026-03-25 |
| 2025 | 金融庁 | ダイレクト印刷等の請負業務 | 773万円 | 2026-03-05 |
| 2018 | 国税庁 | 平成31年度版税務大学校講本(基礎編)等の刷成 | 621万円 | 2018-11-30 |
| 2022 | 金融庁 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)の運用業務 | 540万円 | 2023-03-24 |
| 2020 | 金融庁 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)運用業務 | 509万円 | 2021-03-19 |
| 2016 | 内閣府 | 経済財政分析業務に係る印刷業務 | 501万円 | 2017-03-22 |
| 2021 | 金融庁 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)の運用業務に関する調達 | 499万円 | 2022-03-14 |
| 2019 | 金融庁 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)の運用業務 | 465万円 | 2020-02-28 |
| 2016 | 国税庁 | 平成29年度版税務大学校講本(基礎編)等の刷成 | 464万円 | 2016-12-19 |
| 2017 | 国税庁 | 平成30年度版税務大学校講本(基礎編)等の刷成 | 453万円 | 2017-12-15 |
| 2018 | 金融庁 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)運用業務 | 403万円 | 2019-02-28 |
| 2022 | 国税庁 | 令和5年度税務大学校において使用する教材等の刷成 | 398万円 | 2023-03-29 |
| 2017 | 金融庁 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)運用業務 | 372万円 | 2018-02-21 |
| 2020 | 国税庁 | 令和3年度税務大学校において使用する教材等の刷成 | 352万円 | 2021-03-31 |
| 2023 | 国税庁 | 令和6年度税務大学校において使用する教材等の刷成 | 344万円 | 2024-03-25 |
| 2018 | 消費者庁 | 「平成30年度 地方消費者行政の現況調査(公表版)」及び「執務参考資料 平成30年度 地方消費者行政の現況(3分冊)」の印刷・製本及び梱包・発送業務 | 278万円 | 2019-02-18 |
| 2016 | 金融庁 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)運用業務 | 242万円 | 2017-02-10 |
| 2018 | 国税庁 | 「平成30年3月国税関係法施行令新旧対照表 外1件」の刷成 | 235万円 | 2018-05-22 |
| 2017 | 国税庁 | 「平成29年3月第191回国会『所得税法等の一部を改正する法律案』新旧対照表」の刷成 | 227万円 | 2017-04-07 |
| 2016 | 国税庁 | 「平成28年3月国税関係法施行令新旧対照表外1件」の刷成 | 193万円 | 2016-05-27 |
| 2016 | 国税庁 | 「『所得税法等の一部を改正する法律案』新旧対照表」の刷成 | 179万円 | 2016-04-08 |
| 2021 | 国税庁 | 「国税庁の組織理念ポスター 外2件」の刷成 | 170万円 | 2021-04-05 |
| 2016 | 国税庁 | 税務大学校論叢の刷成 | 156万円 | 2016-08-31 |
| 2023 | 国税庁 | 税務大学校論叢(第108号、第109号及び第110号)の刷成 | 143万円 | 2023-09-11 |
| 2018 | 国税庁 | 税務大学校論叢(第91号~第94号)の刷成 | 139万円 | 2018-09-07 |
| 2022 | 国税庁 | 税務大学校論叢(第105号、第106号及び第107号)の刷成 | 137万円 | 2022-08-18 |
| 2017 | 国税庁 | 「平成30年3月第196回国会『所得税法等の一部を改正する法律案』新旧対照表」の刷成 | 137万円 | 2018-02-22 |
| 2019 | 国税庁 | 「令和2年3月第201回国会『所得税法等の一部を改正する法律案』新旧対照表」の刷成 | 128万円 | 2020-02-26 |
| 2021 | 国税庁 | 税務大学校論叢(第102号、第103号及び第104号)の刷成 | 128万円 | 2021-08-26 |
| 2017 | 国税庁 | 税務大学校論叢の刷成 | 108万円 | 2017-09-23 |
| 2018 | 国税庁 | 「平成31年3月第198回国会『所得税法等の一部を改正する法律案』新旧対照表」の刷成 | 88.1万円 | 2019-02-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。