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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人放射線計測協会

法人番号 4050005010671 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験719万円2025-12-03
2017環境省平成30年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務607万円2018-02-19
2018環境省平成31年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務607万円2019-02-13
2019環境省令和2年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務593万円2020-02-27
2021環境省令和4年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務566万円2022-03-10
2021環境省令和3年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務560万円2021-04-22
2022環境省令和5年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務480万円2023-03-01
2026内閣府令和8年度緊急事態応急対策等拠点施設等向け電子線量計(日立アロカ製電子線量計マイドーズミニ(PDM-222VC)他)の点検校正業務460万円2026-06-18
2023環境省令和6年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検等単価契約456万円2024-03-11
2020原子力安全庁令和2年度 放射線測定器(CsI シンチレーションサーベイメータPA-1000H:堀場製作所製)の点検校正業務442万円2020-10-30
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度緊急時対策所等の放射線量測定機器の点検校正等業務400万円2026-01-13
2025環境省令和8年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検等単価契約398万円2026-03-03
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度放射線測定器(堀場製作所製CsIシンチレーションサーベイメータ)の点検校正業務379万円2025-09-17
2024環境省令和7年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検等単価契約369万円2025-02-28
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度 放射線測定器(CsIシンチレーションサーベイメータ)の点検校正業務345万円2026-09-10
2023原子力安全庁令和5年度 放射線測定器(CsI シンチレーションサーベイメータ PA-1000H:堀場製作所製)の点検校正業務343万円2023-10-24
2022原子力安全庁令和4年度 放射線測定器(CsI シンチレーションサーベイメータ PA-1000H:堀場製作所製)の点検校正業務342万円2022-11-07
2025原子力安全庁【規制庁】令和8年度放射線測定及び放射線防護研修の実施334万円2026-03-11
2024原子力安全庁令和6年度放射線測定器(CsI シンチレーションサーベイメータPA-1000H:堀場製作所製)の点検校正業務323万円2024-10-25
2021原子力安全庁令和3年度放射線測定器(CsIシンチレーションサーベイメータPA-1000H:堀場製作所製)の点検校正業務262万円2021-11-05
2021原子力安全庁令和4年度放射線測定及び放射線防護研修の実施237万円2022-03-23
2024原子力安全庁令和7年度放射線測定及び放射線防護研修の実施236万円2025-03-12
2022原子力安全庁令和5年度放射線測定及び放射線防護研修の実施233万円2023-03-06
2020原子力安全庁令和3年度放射線測定及び放射線防護研修の実施232万円2021-03-29
2023原子力安全庁令和6年度放射線測定及び放射線防護研修の実施228万円2024-03-11
2025運輸安全委員会放射線測定器(電離箱式サーベイメータ)の点検校正4.53万円2026-02-04

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。