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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社イシフォー

法人番号 4110001001247 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 39 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019厚生労働省令和2年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約1,449万円2020-03-05
2017海上保安庁物品整理庫3個ほか83点買入1,429万円2017-12-26
2017国土交通省事務用品購入単価契約(その1)893万円2017-04-19
2022農林水産省令和4年度消耗品購入の単価契約(新潟県内)881万円2022-04-08
2022農林水産省事務用机外の購入873万円2022-10-13
2021農林水産省回転椅子ほかの購入744万円2022-01-13
2018海上保安庁書庫1個ほか61点買入685万円2019-01-29
2017国土交通省平成29年度椅子(一般事務員用・タイル床用キャスター)60個外9点購入663万円2017-12-14
2024国土交通省令和6年度 文具・事務用品購入契約(単価契約)663万円2024-06-18
2022検察庁令和5年度新潟地方検察庁ほか3庁事務用消耗品供給契約636万円2023-03-03
2023国土交通省令和6年度 PPC用紙購入契約(単価契約)576万円2024-03-18
2023海上保安庁衣庫1個ほか24点買入545万円2024-01-25
2025海上保安庁演台1個ほか29点買入512万円2026-02-20
2016国土交通省椅子(事務用)67個及び椅子(会議用)50個購入426万円2016-12-27
2020海上保安庁会議用椅子13脚ほか22点買入364万円2021-01-22
2022海上保安庁整理棚2個ほか16点買入335万円2023-01-30
2016海上保安庁長椅子1脚ほか17点買入315万円2017-02-24
2016海上保安庁ワゴン5個ほか16点買入308万円2017-02-06
2019海上保安庁机1個ほか12点買入305万円2020-01-29
2018海上保安庁机ほか16点買入286万円2019-02-22
2022海上保安庁椅子31脚ほか14点買入280万円2022-12-22
2016国土交通省会議用机及び会議用椅子購入契約276万円2016-12-16
2022海上保安庁PPC用紙(A4)1,085箱ほか12点買入264万円2022-04-18
2024海上保安庁演台1個ほか19点買入263万円2025-01-31
2019国土交通省シュレッダー2台外23点購入258万円2020-02-28
2019気象庁新潟地方気象台 椅子等の購入248万円2020-01-24
2021海上保安庁衣庫1個ほか13点買入247万円2021-12-22
2021海上保安庁鉛筆(4B)5箱ほか266点買入246万円2021-04-09
2022国土交通省事務用品購入233万円2022-07-20
2018海上保安庁佐渡海上保安署移転業務160万円2018-06-05
2017農林水産省電子複合機の保守契約(リコー製品)(新潟県拠点分)153万円2018-03-22
2016農林水産省電子複合機の保守契約(リコー製品)(新潟県拠点分)138万円2017-03-22
2020国土交通省シュレッダー外42点購入129万円2021-01-27
2021農林水産省電子複合機の賃貸借及び保守契約91万円2022-02-18
2021農林水産省カラー複合機の保守契約(北陸農政局新津郷用水農業水利事業所)40.6万円2022-03-10
2020農林水産省カラー複合機の保守契約34.1万円2021-03-18
2024農林水産省カラー複合機の保守契約(北陸農政局新津郷用水農業水利事業所)32.6万円2025-03-19
2022農林水産省カラー複合機の保守契約(北陸農政局新津郷用水農業水利事業所)31.9万円2023-03-13
2023農林水産省カラー複合機の保守契約(北陸農政局新津郷用水農業水利事業所)22.9万円2024-03-18

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。