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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

大阪技術管理株式会社

法人番号 4120001040541

現在の収録範囲では、この法人の国の調達契約はありません。

この法人は 地方の電子入札(JACIC)の落札者・自治体の入札結果・随意契約の契約先 として収録されています。

収録は各府省の調達ポータルから取得できた範囲に限られます。 制度上すべての支出が契約として公表されるわけではありません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

15 件

契約の金額

5,590万円

金額のある 9 件の合計

対象年度

2017〜2025

契約に書かれた会社名: 大阪技術管理株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ15 件5,590万円
未接続0 件0円
契約の合計15 件5,590万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 15 件・5,590万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 15 件・5,590万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,499億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.3億円
  • 奈良県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,744億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.8億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 636万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 962万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 336万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2020 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 934万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2019 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,034万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2018 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 494万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2017 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,193万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2025 年度)・同じ団体のみ

    5 件・金額の記録なし

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・金額の記録なし

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 主要地方道奈良生駒線他 現場技術業務委託(道路メンテナンス事業(地方道橋りょう補修)) 第 3-B-1-委-13 号

    奈良県・2025 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • —

    奈良県・2025 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • —

    奈良県・2025 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • —

    奈良県・2025 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • —

    奈良県・2025 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 一級河川 神崎川 河床切下げ対策工事施工計画検討委託(R7 神洲橋上下流左岸)

    大阪府・2025 年度・入札結果

    6,363,500円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 一般国道169号 高取バイパス 現場技術業務委託(防災・安全(道路改良)) 4-10-A3-委-7

    奈良県・2024 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,899,443,012円(49 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 一級河川 飛鳥川 護岸詳細設計委託(石川合流点上流R5)

    大阪府・2023 年度・入札結果

    9,616,200円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 主要地方道 泉佐野岩出線 道路防災設計委託(その1)

    大阪府・2021 年度・入札結果

    3,359,400円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 一般国道 480号外 道路防災施設設計委託

    大阪府・2020 年度・入札結果

    6,549,400円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 39,088,882,000円(85 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 一般国道 (旧)170号 道路設計委託

    大阪府・2020 年度・入札結果

    2,794,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 39,088,882,000円(85 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 二級河川 番川外 護岸詳細設計委託

    大阪府・2019 年度・入札結果

    10,343,300円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 38,857,425,000円(104 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 主要地方道 堺大和高田線外 歩道詳細設計等委託

    大阪府・2018 年度・入札結果

    4,944,500円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 46,126,995,000円(80 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 一級河川 石川 取水施設設計委託(H29)

    大阪府・2017 年度・入札結果

    7,537,200円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 48,258,986,000円(27 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

  • 主要地方道 岬加太港線 道路防災設計委託

    大阪府・2017 年度・入札結果

    4,390,100円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 48,258,986,000円(27 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4120001040541(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。