株式会社フューチャー・コミュニケーションズ
法人番号 4120001103587 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 総務省 | 令和5年度 事業所母集団データベース整備に係る照会業務の請負 | 6.98億円 | 2023-04-03 |
| 2020 | 総務省 | 令和2年度事業所母集団データベース整備に係る照会業務 | 8,800万円 | 2020-07-16 |
| 2018 | 総務省 | 平成30年度事業所母集団データベース整備に係る照会業務 | 8,097万円 | 2018-05-11 |
| 2016 | 総務省 | 平成28年度事業所母集団データベース整備に係る照会業務 | 7,330万円 | 2016-06-14 |
| 2018 | 総務省 | 事業所母集団データベースの母集団情報に対する法人番号整備業務 | 4,390万円 | 2018-06-08 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度労働保険料等納付督励業務(電話督励) | 1,216万円 | 2016-09-14 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和8年医療施設静態調査・患者調査・受療行動調査コールセンター業務 | 1,064万円 | 2026-04-20 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度 民間非営利団体実態調査 実査作業 | 697万円 | 2024-06-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 電離健診対象事業場に対する自主点検等事業 | 629万円 | 2020-08-21 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度特定国際種事業報告徴収に係る書類の発送、受付、データ入力業務等に関する役務請負 | 623万円 | 2017-08-29 |
| 2017 | 厚生労働省 | 教育訓練給付制度指定講座修了者アンケート調査 一式 | 322万円 | 2017-11-28 |
| 2019 | 厚生労働省 | 事務所における設備等に係る調査研究事業 | 268万円 | 2019-12-09 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度グループ補助金アンケート調査事業 | 267万円 | 2017-06-01 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度経済産業政策関係調査事業(日本企業の国内回帰等に係るアンケート調査事業) | 255万円 | 2025-11-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 医療機関に対する診断書料等に関する実態調査 | 218万円 | 2025-11-17 |
| 2016 | 総務省 | 2800490122「貸切バスの安全確保を推進するためのアンケート調査」の実施の請負 | 192万円 | 2016-08-31 |
| 2018 | 総務省 | 3000420157「保護司の活動に関するアンケート調査」における実施業務(再度公告) | 188万円 | 2019-01-23 |
| 2015 | 文部科学省 | 平成27年度「体力・運動能力調査」入力・集計業務 一式 | 101万円 | 2015-11-24 |
| 2026 | デジタル庁 | 令和8年度行政事務標準文字等に係る電話相談窓口(コールセンター)業務 | 90万円 | 2026-05-18 |
| 2015 | 国土交通省 | 公共事業労務費調査(平成27年10月調査)等集計業務 | 86.5万円 | 2015-12-10 |
| 2021 | 公正取引委員会 | 令和3年度定期下請事業者調査に係るウェブアンケート業務委託 | 63.3万円 | 2021-09-08 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和8年遺族年金受給者実態調査のコールセンター設置・運営業務一式 | 48.9万円 | 2026-09-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。