システムスクエア株式会社
法人番号 4120001130359 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
3.8億円
契約件数
52件
発注した府省
7省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 52 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国土交通省 | 宮城ブロック行政情報システム運用業務 | 5,214万円 | 2025-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 宮城ブロック行政情報システム運用業務 | 4,118万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 国土交通省 | 宮城ブロック行政情報システム運用業務 | 2,983万円 | 2022-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 宮城ブロック行政情報システム運用業務 | 2,873万円 | 2021-04-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 宮城県ブロック行政情報システム運用業務 | 2,257万円 | 2019-04-01 |
| 2020 | 国土交通省 | 宮城県ブロック行政情報システム運用業務 | 2,246万円 | 2020-04-01 |
| 2024 | 国税庁 | 高松国税局情報システムの開発及び運用支援業務 | 1,241万円 | 2025-03-21 |
| 2024 | 国税庁 | OAセンター機の運用支援等業務委託 | 1,240万円 | 2025-03-17 |
| 2025 | 国税庁 | OAセンター機の運用支援等業務委託(非定常分) | 885万円 | 2025-12-12 |
| 2019 | 国税庁 | OAセンター機の運用支援等業務委託 | 850万円 | 2020-03-06 |
| 2015 | 国税庁 | OAセンター機の運用支援等業務委託 | 817万円 | 2016-03-15 |
| 2014 | 国税庁 | オープンシステム機の運用支援等業務委託 | 808万円 | 2015-02-18 |
| 2023 | 国税庁 | 高松国税局情報システムの開発及び運用支援業務 | 738万円 | 2024-03-26 |
| 2022 | 国税庁 | OAセンター機の運用支援等業務委託 | 708万円 | 2023-02-22 |
| 2022 | 国税庁 | 高松国税局情報システムの開発及び運用支援業務 | 706万円 | 2023-03-24 |
| 2021 | 国税庁 | 高松国税局情報システムの開発及び運用支援業務 | 706万円 | 2022-03-16 |
| 2020 | 国税庁 | 高松国税局情報システムの開発及び運用支援業務 | 706万円 | 2021-03-19 |
| 2019 | 国税庁 | 高松国税局情報システムの開発及び運用支援業務 | 706万円 | 2020-02-27 |
| 2016 | 国税庁 | OAセンター機の運用支援等業務委託 | 698万円 | 2017-03-14 |
| 2020 | 国税庁 | 局独自システムのシステム移行・改修及び開発に関する業務について | 414万円 | 2020-06-30 |
| 2024 | 国土交通省 | 仙台サーバ賃貸借及び保守 | 410万円 | 2024-07-29 |
| 2020 | 国税庁 | 局独自システムのシステム移行・改修業務 | 398万円 | 2020-08-20 |
| 2019 | 国土交通省 | 2019年度官庁施設情報管理システム機能改修業務 | 370万円 | 2019-11-18 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度都市行政情報データベース改修・運営業務 | 317万円 | 2018-08-27 |
| 2019 | 厚生労働省 | 労使関係総合調査(実態調査)電子調査票の開発業務一式 | 307万円 | 2019-09-26 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度都市行政情報入力・集計等支援業務 | 307万円 | 2024-10-03 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度都市行政情報データベース改修・運営業務 | 302万円 | 2019-09-06 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度都市行政情報データベース改修・運営業務 | 283万円 | 2017-07-05 |
| 2018 | 経済産業省 | 中小企業診断士登録関係システム業務アプリケーション開発・改修 | 273万円 | 2018-06-08 |
| 2016 | 国土交通省 | 運輸安全マネジメント評価データベースシステム機能改修・共通プラットフォーム移行業務 | 273万円 | 2016-11-17 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年度 事務実績入力・集計システム改修に係る設計・開発業務 | 270万円 | 2019-12-03 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成30年度国土交通省オンライン申請システムのネットワーク機器等の賃貸借 | 254万円 | 2018-03-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度国土交通省オンライン申請システムのネットワーク機器等の保守 | 245万円 | 2018-05-22 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度都市行政情報入力・集計等支援業務 | 241万円 | 2022-09-21 |
| 2017 | 法務省 | 訴訟事件進捗状況データベース管理ソフトウェアの改修作業の請負 一式 | 237万円 | 2017-12-07 |
| 2017 | 法務省 | 「ADR認証業務処理システム」プログラム改修及びデータ移行業務の請負 一式 | 237万円 | 2017-06-30 |
| 2022 | 観光庁 | 宿泊旅行統計調査電子調査票開発業務 | 231万円 | 2022-09-14 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度都市行政情報入力・集計等支援業務 | 223万円 | 2023-11-01 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度都市行政情報入力・集計等支援業務 | 203万円 | 2026-07-24 |
| 2020 | 厚生労働省 | 東京労働局におけるシステム関連機器の購入 | 197万円 | 2020-06-17 |
| 2019 | 国土交通省 | サーバ外賃貸借及び保守 | 187万円 | 2019-12-13 |
| 2023 | 国土交通省 | 【仙台河川国道事務所】サーバ外賃貸借及び保守 | 173万円 | 2023-10-24 |
| 2021 | 厚生労働省 | 第12回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式 | 168万円 | 2021-09-16 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成28年度都市行政情報データベース改修・運営業務 | 147万円 | 2016-06-28 |
| 2020 | 厚生労働省 | 「労働安全衛生調査(実態調査)」電子調査票の開発業務 | 123万円 | 2021-03-05 |
| 2021 | 厚生労働省 | 第10回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式 | 120万円 | 2021-05-27 |
| 2022 | 厚生労働省 | 第11回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式 | 107万円 | 2022-06-07 |
| 2022 | 農林水産省 | 2023年漁業センサス名簿プログラム開発業務 | 101万円 | 2022-11-15 |
| 2021 | 厚生労働省 | 労働安全衛生調査(実態調査)電子調査票の開発業務 | 96万円 | 2022-03-30 |
| 2022 | 厚生労働省 | 労働災害動向調査(事業所調査)電子調査票の開発業務 | 93万円 | 2022-06-06 |
| 2023 | 厚生労働省 | 第12回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式 | 93万円 | 2023-05-26 |
| 2023 | 厚生労働省 | 労働安全衛生調査(実態調査)電子調査票の開発業務 | 80.7万円 | 2023-04-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
704万円
支出先明細
3行
関係した事業
3件
対象年度
2023–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
11 件
契約の金額
6,766万円
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: システムスクエア(株)
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 11 件 | 6,766万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 11 件 | 6,766万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 11 件・6,766万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 10 件・4,490万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・2,277万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
大阪府(2026 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,277万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 917万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
大阪府(2024 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 916万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 733万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
大阪府(2022 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 936万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 987万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 私立高等学校等授業料支援補助金等事務処理支援システム改修業務(R8)同じ団体のみ・大阪府・2026 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)22,765,512円契約額
- 私立高等学校等授業料支援補助金等事務処理支援システム改修業務同じ団体のみ・大阪府・2025 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)6,957,720円契約額
- 令和8年度入学者選抜に係る選抜事務入力システム機能追加業務同じ団体のみ・大阪府・2025 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)2,214,784円契約額
- 令和7年度入学者選抜に係る選抜事務入力システム機能追加業務同じ団体のみ・大阪府・2024 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)2,974,400円契約額
- 私立高等学校等授業料支援補助金等事務処理支援システム改修業務同じ団体のみ・大阪府・2024 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)6,182,000円契約額
- 令和6年度入学者選抜に係る選抜事務入力システム機能追加業務同じ団体のみ・大阪府・2023 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)2,889,920円契約額
- 私立高等学校等授業料支援補助金等事務処理支援システム改修業務同じ団体のみ・大阪府・2023 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)4,442,900円契約額
- 大阪府資金運用システムに係るMicrosoft Edge環境下における動作確認及び改修業務同じ団体のみ・大阪府・2022 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)2,310,000円契約額
- 私立高等学校等授業料支援補助金等事務処理支援システム改修業務同じ団体のみ・大阪府・2022 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)7,052,650円契約額
- 私立高等学校等授業料支援補助金等事務処理支援システム改修業務同じ団体のみ・大阪府・2021 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)8,662,500円契約額
- 令和4年度選抜に係る選抜事務入力システム(高校)機能追加業務同じ団体のみ・大阪府・2021 年度・随意契約法人番号 4120001130359(名前がその県で 1 社に決まった)1,211,320円契約額
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-09。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。