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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会

法人番号 4120005003239 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人470名分)の委託 一式1,532万円2021-07-05
2020法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人350名分)の委託 一式1,214万円2020-07-02
2022法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200人分)の委託一式652万円2022-05-27
2022法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託 一式550万円2022-06-21
2024法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託 一式530万円2024-05-30
2022法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)委託520万円2022-06-17
2025法務省令和7年度長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200人分)の委託一式520万円2025-05-26
2022法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託一式518万円2022-06-20
2026法務省令和8年度長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200人分)の委託一式516万円2026-05-25
2026法務省長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託 一式516万円2026-05-25
2024法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託 一式498万円2024-06-17
2023法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託 一式490万円2023-07-19
2024法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託 一式490万円2024-06-28
2024法務省長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託 一式490万円2024-06-21
2025法務省令和7年度長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託一式480万円2025-06-11
2025法務省長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託 一式480万円2025-05-30
2025法務省長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託 一式480万円2025-05-26
2026法務省長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託 一式470万円2026-05-29
2026法務省長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託 一式470万円2026-05-29
2025国土交通省紀伊山系砂防事務所管内不動産権利登記等業務8,182円2025-04-11
2019国土交通省淀川伝法地区他権利登記等業務3,880円2019-09-13
2017国土交通省京奈和自動車道他権利登記等業務3,704円2017-04-11
2022国土交通省紀伊山系砂防事務所管内不動産権利登記等業務3,409円2022-05-13
2017国土交通省大和川改修事業柏原市域他不動産権利登記等業務3,390円2017-07-19
2018国土交通省京奈和自動車道他権利登記等業務2,963円2018-04-10
2018国土交通省大和川改修事業川西町地区他不動産権利登記等業務2,963円2018-04-10
2018国土交通省国道42号交通安全事業他不動産権利登記等業務2,778円2018-04-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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