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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

大日通信工業株式会社

法人番号 4140001049721 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 28 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022気象庁大阪航空気象観測所 航空統合気象観測システム基礎等設置工事8,600万円2022-06-15
2016気象庁岡山航空気象観測所 航空統合気象観測システム基礎等設置工事4,289万円2016-11-16
2016国土交通省神戸航空衛星センターGES-95A型航空衛星地球局システム撤去その他工事2,980万円2016-05-12
2026財務省西ケ原研修合同庁舎電灯設備整備2,480万円2026-08-21
2026気象庁仙台第3合同庁舎照明器具改修工事1,720万円2026-07-21
2017最高裁判所神戸地簡裁庁舎電話交換設備改修工事1,590万円2017-09-07
2020財務省令和2年度松山若草合同庁舎共用部分及び松山財務事務所専用部分LED照明改修工事1,100万円2020-08-27
2025気象庁久慈港津波観測点ケーブル敷設工事580万円2025-11-11
2019財務省近畿財務局照明器具LED更新等工事487万円2019-12-23
2020国土交通省無線LAN機器設置工事450万円2020-11-09
2024法務省神戸空港第2ターミナルビルのLAN配線等の敷設請負業務442万円2024-12-26
2021国土交通省九州地方整備局防災情報表示設備改修398万円2021-10-15
2026気象庁バッテリー購入374万円2026-09-07
2020財務省大阪税関本関等におけるLAN増設作業370万円2021-01-12
2020国土交通省研修所ネットワーク設備改修363万円2020-12-24
2025気象庁光ファイバーケーブルほかの購入355万円2025-08-08
2018国土交通省関西国際空港FACE運用端末設置工事323万円2018-07-31
2018総務省四国総合通信局(新庁舎)におけるLANケーブル敷設工事の請負318万円2018-07-30
2017気象庁高安山気象レーダー観測所レーダードーム塗装及び補修工事315万円2017-08-30
2017国土交通省関西国際空港管制塔航空障害灯更新作業310万円2018-01-16
2025農林水産省令和7年度近畿農政局滋賀県拠点事務室照明器具更新工事308万円2025-09-05
2020厚生労働省公共職業安定所16施設(計21回線)無線LAN設備構築に係るWi-Fiルーター納品及びLAN配線作業契約258万円2020-11-18
2022財務省近畿財務局照明器具LED更新工事257万円2022-06-08
2024国土交通省兵庫国道事務所庁舎LED照明取替等作業218万円2024-11-29
2017国土交通省関西空港次期航空保安情報ネットワーク附帯設備設置工事180万円2017-12-22
2024防衛省PoEスイッチングハブ他43件175万円2024-11-12
2024検察庁神戸地方検察庁尼崎支部仮庁舎LAN敷設及びネットワーク機器等移設業務163万円2024-12-03
2024防衛省統合訓練支援システム連接装置等移設役務90万円2024-08-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。