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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ラーゴ

法人番号 4160001011043 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019環境省平成31年度(2019年度)琵琶湖外来水生植物防除試験業務3,437万円2019-05-08
2020環境省令和2年度(2020年度)琵琶湖外来水生植物防除試験業務2,764万円2020-07-07
2017環境省平成29年度琵琶湖外来水生植物防除試験業務2,595万円2018-02-19
2018環境省平成30年度琵琶湖外来水生植物防除試験業務2,309万円2018-08-23
2021環境省令和3年度山口県下関市亀浜町内港湾における特定外来生物スパルティナ属防除業務1,626万円2022-02-15
2015環境省平成27年度琵琶湖オオバナミズキンバイ防除試験業務1,420万円2015-12-17
2016環境省平成28年度琵琶湖オオバナミズキンバイ防除試験業務1,351万円2017-01-30
2021環境省令和3年度琵琶湖外来水生植物再生監視及び初期防除業務1,350万円2021-05-28
2020環境省令和2年度琵琶湖外来水生植物緊急防除業務741万円2021-01-13
2023環境省令和5年度琵琶湖外来水生植物防除試験評価検討業務632万円2023-04-10
2019環境省令和元年度(2019年度)琵琶湖外来水生植物緊急防除業務598万円2019-12-23
2026環境省令和8年度山口県下関市亀浜町内港湾における特定外来生物スパルティナ属防除業務446万円2026-07-16
2025環境省令和7年度山口県下関市亀浜町内港湾における特定外来生物スパルティナ属防除業務430万円2025-11-21
2024環境省令和6年度山口県下関市亀浜町内港湾における特定外来生物スパルティナ属防除業務398万円2024-11-27
2014環境省平成26年度スイゲンゼニタナゴ・アユモドキ保護増殖事業アユモドキ移動経路調査及び生息地巡視等業務370万円2014-06-24
2022環境省令和4年度山口県下関市亀浜町内港湾における特定外来生物スパルティナ属防除業務360万円2023-02-13
2021環境省令和3年度琵琶湖外来水生植物防除試験評価検討業務360万円2021-06-01
2023環境省令和5年度山口県下関市亀浜町内港湾における特定外来生物スパルティナ属防除業務350万円2023-12-06
2015環境省平成27年度スイゲンゼニタナゴ・アユモドキ保護増殖事業アユモドキ移動経路調査及び生息地巡視等業務305万円2015-10-08
2016環境省平成28年度スイゲンゼニタナゴ・アユモドキ保護増殖事業 アユモドキ移動経路調査及び生息地巡視等業務305万円2016-09-26
2017環境省平成29年度アユモドキ保護増殖事業 アユモドキ移動経路等調査業務256万円2017-05-24
2018環境省平成30年度アユモドキ生息状況調査業務245万円2018-05-11
2016環境省平成28年度琵琶湖オオバナミズキンバイ防除モニタリング業務190万円2016-05-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。